G8アジェンダ：責任の共有？自国の保存？

再びG8（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス、アメリカ）が年次サミットを開始しました。 今年は北ドイツの小さな海辺のリゾートであるハイリゲンダムで行われ、12 kmの有刺鉄線フェンスに囲まれ、ビデオカメラが設置されており、ドイツ全土からの18000人の警察、他のG8諸国からの1000人の兵士と動員数は不明な警備員が防御しています。 国家元首はヘリコプターで到着する予定です。

なぜドイツはG8会議をバリケードで囲んで、数千人と予想される抗議者からそれを保護する必要性を感じているのでしょうか？答えは、G8サミットの非常な不人気さににあります。これは、G8サミットが、世界の大部分と最も裕福な国の抗議者によって非民主的であると見なされているためです。批評家は、世界の最も裕福な国々から成るG8が、残りの世界に代わって自分たちに有利になるように経済政策と貿易政策に関する決定を下していると非難しています。サミットが開催されるメクレンブルク＝フォアポンメルン州の政権の一部である左派党は抗議行動を支持し、G8の代わりに、国連が会合して世界経済政策について議論および法制化すべきであると主張しています。

ここ数週間、マスコミは、アフリカへの援助とこれに関するドイツの貧しい実績に焦点を当ててきました。昨年のロシアでのサミットの終わりに、メルケル首相は「世界中の貧困との闘いが優先事項になる」と発表しました。しかし、批評家たちは、ドイツが開発への貢献を拡大するペースが遅いことに感銘を受けていません。彼らがGDPの0.5％に達するのに2010年までかかり、当初合意された数値（0.7％）に達するにはその後何年もかかるでしょう。メルケル首相はついにG8が2010年までにアフリカの開発援助を倍増させることを公約しました。

G8における農業補助金についての議論の欠如

欧州と米国での農業補助金の削減は、議題から著しく欠落しています。 2005年、「岐路に立つ国際協力：不平等な世界での援助、貿易、安全保障」と題された国連の人間開発報告書（UNHDR）は、「世界貿易機関の農業に関する交渉で取り組むべき基本的な問題は、次のワンフレーズに要約され得る：富裕国の補助金」…「世界貿易交渉の最終ラウンド（2001年カタール、ドーハ）では、富裕国が農業補助金を削減すると約束した」と述べました。しかし、G8諸国における農業補助金は着実に増加しています。世界の富裕国から最貧国へと流れる農業援助は、2005年にはわずか10億ドル強でした。それらの富裕国において農業補助金で支払われた1日10億ドル弱と比較すると、これは悲惨な金額です。アフリカへの開発援助を倍増しても、これらの不法な農業補助金が存在し続けることが許されている限り、ほとんどまたはまったく効果がありません。 G8抗議者がロストックで会合するとき、これは彼らが提起する問題の1つになるでしょう。もう1つの問題はおそらく、貧しいアフリカの農民が農産物を富裕国に輸出することの妨げにもなっている、EUと米国、カナダ、日本における貿易障壁についてでしょう。自国で保護主義的政策を追求するかたわら、新興国での無制限な貿易に対するG8の要求に内在する皮肉は、誰にとっても明らかであるはずです。

ただし、抗議者でさえ、アンゲラ·メルケル氏のG8アジェンダに優れた点があることを認めねばなりません。メルケル首相は、ブッシュ政権からの激しい反対にもかかわらず、気候変動を議題に押し上げるために最大限の努力をするでしょう。彼女は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の調査結果を深く懸念しています：地球温暖化は主に人間の活動によって引き起こされ、以前に予測されていたよりも加速しているということです。ドイツは気候変動を真剣に受け止め、環境研究と環境にやさしい製造プロセス、製品、サービスの世界的リーダーであり、今後数年間で気候関連の研究に2億5500万ユーロを投入する予定です。したがって、メルケル氏の議題が地球温暖化の減速のために緊急な行動の必要性を強調するのは当然のことなのです。

ドイツのハイデマリー·ヴィーチョレック＝ツォイル開発大臣は、世界の先進国によって引き起こされる地球温暖化が、最も貧しく、最も未発達のアフリカ、南太平洋の小さな島、人口の過密なアジアの三角州に最も壊滅的な影響を与えることを認めています。ヴィーチョレック＝ツォイル氏とメルケル氏は、地球温暖化を止める責任は共有されるべきであると提案しています：「互いに競争するのではなく、調整する、補完的な、国家、地域、地球規模の政策フレームワークは、対策の有効性を強化する」メルケル氏のG8アジェンダの初期草案は、2つの方向からなる戦略を提案しています：

i) 排出削減

CO2排出量を削減するために、エネルギーは可能な限り再生可能な技術によって生産されるべきである。

ii) エネルギー効率の向上

再生可能エネルギー技術の開発だけでは、気候変動を防止するには不十分である。エネルギー効率は、エネルギー消費量を現在の使用量のほんの一部に削減する可能性がある。

ブッシュ大統領が発表した最近の転換戦略とは異なり、メルケル首相はG8が国連の気候変動プロセスを支援すべきであると提案している。なぜならそれは、気候変動に関する将来の世界的な行動を交渉するための適切なフォーラムだからである。エネルギー効率の対策は、国際協力を通じて行われる必要がある。彼女は、国際エネルギー機関（IEA）を通じて炭素排出量とエネルギー効率に関する国際法を策定する必要性を強調している。ドイツは、開発途上国と開発途上国が再生可能エネルギーとエネルギー効率技術の両方を共有して、炭素排出量を削減できるようにする必要があると提案している。

責任の共有

ドイツは、効率向上により、自国のエネルギー消費量を20％削減することを提案しています。彼らは、G8の他のメンバーが提案に同意するかどうかに関係なく、提案するすべてを進めることに決めました。彼らは、再生可能エネルギー、エネルギー効率の高い建物、革新的なエンジンの概念、手頃な料金で提供される統合された公共交通機関への研究開発への投資を増やす予定です。ドイツはG8サミットを利用して地球温暖化の脅威を強調しており、米国がこれらの提案に同意しなくても、地球温暖化を止める唯一の方法は共同責任を通じてだと提案しています。

世界の多くの国々が二酸化炭素排出量の削減に合意した多くの会議や条約がありましたが、エネルギー消費と二酸化炭素排出量を削減するために、G8のメンバーが実際にとるべき措置を具体的に提案するのはこれが初めてです。誰が最初に排出量を削減すべきか、誰が補償されるべきかについての議論に支配された会議から、排出削減の責任が共有され、先進国が率先して、後に残りの世界へ技術を輸出すべきという提案に重点が移りました。もちろん、ブッシュ氏はこれらの提案を脇に追いやろうとするでしょうが、メルケル氏はそれらを保持するために最後まで戦うでしょう。

ドイツは、再生可能エネルギー技術の開発に貢献したことで称賛されるべきです。それでも、G8アジェンダは、世界銀行などの援助機関からの支援の拡大を含めた、数千億ドルの化石燃料補助金については無視しています。 G8は、途上国における炭素から再生可能エネルギー技術への移行に資金を提供するよう世界銀行に要請しました。ジャマル·サギール世界銀行エネルギー局長は、世界銀行は再生可能エネルギーとエネルギー効率プロジェクトへの投資を1994年の14％から現在の37％に増やしたと述べました。しかし、ワシントンに本部を置くNGO バンク·インフォメーション·センターは、世界銀行が再生可能エネルギーへの支援を増やしたにもかかわらず、化石燃料への彼らの支援が2005年から2006年の間に93％増加したことを示す数値をまとめました。

世界銀行の民間投資部門である国際金融公社は、石油会社への財政支援を77％増やしました。オイル・チェンジ・インターナショナルは次のように述べています；「G8首脳が世界銀行や他の国際金融機関に気候変動との闘いにおいて主導的役割を果たすことを望む場合、これらの機関が公的資金を使用して石油産業に融資することをやめるよう要求する必要がある。そのお金を使って、貧困と戦い、そして新しいエネルギー革命を開始する代わりに、何十億ドルもの援助金を石油会社のポケットに入れているというのは言語道断である」化石燃料補助金がG8アジェンダで言及されていない理由の一つは、アジェンダの最終草案に地球温暖化への摂氏2度の制限を含むことに反対する米国からの圧力によるものです。

アンゲラ·メルケル氏の気候変動の提案は、ここ数週間にわたってマスコミに大きく取り上げられました。 しかし、気候変動は議題のトップではありません。 G8アジェンダでは、優先度の高いもの順に取り上げます：

• 投資の自由、投資環境、社会的責任

• イノベーションの促進 – イノベーションの保護 

• 原材料に対する責任：透明性と持続可能な成長

貿易ルールはG8を支持

G8は常に自由市場をサポートしてきましたが、今年の議題はこの点で違いはありません。「新興経済国に投資しているG8諸国の企業は、G8諸国に投資しているそれらの国々の企業と同じオープンな投資環境を提供される必要がある」などの声明がこれを明確にしています。自由市場は、貧困諸国が自分たちの経済を管理する権利を行使することを妨げ、貧困者と環境に害を及ぼす貿易介入を通じて富裕諸国からの大企業の利益を促進します。現在の貿易ルールはG8に有利に働き、第三世界の状況を悪化させてきました。

ドイツは、経済協力開発機構（OECD）によるイニシアチブを支持しています。OECDは、グローバル・サイエンス・フォーラムを使って今後10年間の研究課題を策定します。グローバル・サイエンス・フォーラムでは、OECD諸国の政策担当者が集まり、国際協力の機会について議論します。研究開発の共有に重点が置かれていることは、再生可能エネルギー研究の責任を共有するというドイツの方針を反映しています。

しかしながら、議題には、G8が世界知的所有権機関（WIPO）との協力に取り組むことが明記されています。WIPOは、開発を犠牲にして知的財産権に重点を置いていることで多くの批判を受けています。2004年、2人のノーベル賞受賞者を含だ500人の科学者、学者、法律専門家、消費者の人権擁護者らがWIPOの変革を要求しました。彼らは、開発は知的財産権の保護よりも重要であると強調しました。「最高レベルの知的財産保護を無差別ですべての国に適用するアプローチを採用することは、国民の最も基本的なニーズを満たすのに苦労している国々にとって不当で厄介な結果につながる」とジュネーブの広報担当者は述べました。ブラジルとアルゼンチンは、革新を刺激するために協力し、情報を共有できるように、貧困国が知識と技術にアクセスできるべきであると提案しましたが、彼らの提案は耳を傾けてもらえませんでした。先進国はこれに反対し、WIPOはすでに開発ニーズに対応していると主張しました。しかし、発展途上国は、WIPOが新しい技術や研究結果へのアクセスを拒否していると言っています。メルケル首相が世界の貧困緩和に真剣に取り組んでいるのなら、新しい技術や調査結果を第三世界の国々と共有できるように、WIPOの変革を提案する必要があります。

原材料に対する責任：透明性と持続可能な成長

G8アジェンダは、グローバル·ウィットネスなどの団体からの圧力を受けて2001年にブッシュ氏とブレア氏によって設立された採取産業透明性イニシアティブ（EITI）を支援しています。この場合の透明性とは、採取産業、つまり鉱業会社などが採取プロジェクトを実行するために、賄賂とインセンティブで支払ったものを公開せねばならない必要があることを意味します。NGOは全体としてEITIを支持していますが、EITIがうまく機能する可能性はおそらく低いでしょう。国際的鉱山企業であるフリーポートとリオ·ティント·ジンクは、イリアン·ジャヤでの大量虐殺に対して責任のあるインドネシア軍に数十億ドルの賄賂を支払いました。これらの賄賂は、EITIの調査の結果ではなく、米国の調査の結果として明らかになりました。英国企業は支払いの開示に抵抗しており、BAEシステムズの調査を中止したのはブレア氏自身でした。これらは、EITIが、期待したほど効果的でないかもしれないことを示唆する2つの例にすぎません。

2001年、世界銀行は、採掘、石油、ガスへの投資が世界の貧困削減に貢献しているかどうかを確認するために、採掘産業の再検討（EIR）を開始しました。一般的に言えば、そうではなかったという結論に達しました。大規模な採掘は、地域社会、その脆弱な経済、そしてその環境に大きな損害を与えます。再検討を監督したサリム博士は、世界銀行に炭鉱の支援を停止し、今後4年間で石油とガスへの取り組みを段階的に廃止するよう求めました。彼はまた、現在鉱山プロジェクトに割り当てられているお金を、鉱山によって引き起こされた損害と不正の修復に振り向けるよう世界銀行に要求しました。彼は、国際労働機関の基準に従うこと、生態学的に危機に瀕する生息地を「立ち入り禁止区域」に分類すること、そして世界銀行が再生可能エネルギーの研究開発を促進すべきことを勧告しました。彼は川や海への採掘からの廃棄物の投棄をやめるよう求め、採鉱プロジェクトを進める前に先住民族に「十分な情報を得た上で事前に同意」する権利を与えるように要求しました。しかし、2003年に世界銀行総裁 ジェームズ·ウォルフェンソンはサリム博士の勧告のほとんどを拒否しました。

メルケル氏のG8アジェンダは、「多くの場合…資源の採取と処理は環境破壊、武力紛争、国家の脆弱性に関連している」と認めています。したがって、「原材料は持続可能な成長に不可欠な前提条件である」と彼女の議題は述べているながらも、現在の大規模な採掘方法について慎重な姿勢を彼女は示しています。ドイツは長い間、ドイツの鉱業に適用されるのと同じ高水準を世界の鉱業に適用すべきであると考えてきました。しかし、彼女はおそらく、国際鉱山会社の力を制限するいかなる提案にも反対するブッシュ政権に直面するでしょう。

G8アジェンダは、紛争のないダイヤモンド（ブラッド·ダイヤモンド）の原産地を認証するために設計されたプロセス、キンバリー·プロセス認証制度（KPCS）も支援しています。それは、ダイヤモンドは戦争と人権侵害への資金提供に使用されていたというグローバル・ウィットネスの主張に応えて、2003年に設立されました。しかし、グローバル·ウィットネスとサバイバル·インターナショナルの両方が、ボツワナなどのダイヤモンド産出国における人権侵害の継続を浮き彫りにしています。アムネスティ·インターナショナルは、キンバリー·プロセスを歓迎していますが、それは十分ではないと述べています。「ダイヤモンド取引が、義務的で公平な監視の対象となるまで、すべての紛争ダイヤモンドが特定されて市場から削除されるという効果的な保証は依然としてありません」メルケル首相が国連機関による義務的で公平な監視を強く要請することを期待するのみです。

G8アジェンダは、グリーン·リード·プロジェクトと金属·鉱業と持続可能な開発プロジェクトも支援しています。2003年に国際金属·鉱業評議会（ICMM）は、「10の原則に照らしてパフォーマンスを実装し、測定することを企業メンバーに委ねた」これらは、エミル·サリム博士が彼の採掘産業の再検討（EIR）で特定した問題とほぼ同じです。

1. 倫理的なビジネスモデルとコーポレート·ガバナンスの健全なシステムを実装および維持する。
2. 企業の意思決定プロセスに持続可能な開発の考慮事項を融合させる。
3. 従業員や私たちの活動から影響を受けるその他の人々との関係において、基本的人権を守り、文化や習慣、価値観を尊重する。
4. 有効なデータと健全な科学に基づいてリスク管理戦略を実施する。
5. 私たちの安全衛生パフォーマンスの継続的な改善を追求する。
6. 環境パフォーマンスの継続的な改善を追求する。
7. 生物多様性の保全と土地利用計画への統合的な取り組みに貢献する。
8. 私たちの製品の責任ある製品設計、使用、再利用、リサイクル、および廃棄を促進および奨励する。
9. 私たちが活動するコミュニティの社会的、経済的、制度的発展に貢献する。
10. 出資者との効果的で透明性の高い関与、コミュニケーション、および独立して検証された報告書の取り決めを実装する。

ここでも、義務的で公平な国際監視機関が欠如しているため、これらの原則に対するICMMの取り組みはいくぶん無意味となります。利益を最大化するという出資者に対する鉱業会社の義務は、人権、持続可能な開発、または環境問題よりも優先される傾向があります。

スターン・レビューについては言及されず

G8アジェンダは、赤道原則と、国連環境計画（UNEP）と金融セクター間のパートナーシップを支援しています。2007年4月にカナダで確立された赤道原則は、プロジェクトの資金調達における社会的および環境的リスクを評価および管理するために確立された、世界的に認められた一連の自主的なガイドラインで構成されています。銀行、保険会社、運用会社など160以上の機関が、環境的および社会的配慮が財務パフォーマンスに与える影響を理解するために、UNEPと協力しています。 メルケル首相は、より多くの銀行がUNEPと協力することを奨励したいと考えています。

しかし、G8アジェンダは、最近気候変動の経済的コストを評価したスターン・レビューについてはまったく言及していません。「スターン・レビューによって収集された証拠は明白な結論につながる：断固とした早期の行動による利益は、行動しないことの経済的損害をはるかに上回る」ここで再び、スターン・レビューが化石燃料を支持して「市場をゆがめる政策」について語ったことから、同レビューへの言及の欠落はワシントンからの圧力によるものかもしれません。報告書は、石油およびその他の化石燃料への年間2500億ドルという直接的および間接的補助金に言及していました。石油産業は、所得税の恩恵、ガソリン販売税に対する間接的補助金、製油所の近代化と拡大のための租税補助金から恩恵を受けています。これに加えて、石油産業は数十億ドル相当の石油関連の健康と環境の損傷を引き起こしています。カリフォルニア公益調査研究団体（CalPIRG）は、「石油産業は大気汚染防止法との闘いに毎年数百万ドルを費やしている」ことを示す報告書を作成しました。

メルケル首相のG8サミット·アジェンダの2月の草案は、自由貿易、WTOルール、市場経済を依然として支持していることから、明らかに不十分です。ドーハで富裕国の農業補助金が減額されると約束されたにもかかわらず、それについて言及されてもいません。世界銀行による石油産業の拡大への資金提供については、すでにこれに起因する炭素排出量の増加にもかかわらず、議題から大幅に欠落しています。スターン報告についての言及はまったくありません。しかし、メルケル首相は、G8諸国が地球温暖化を制限する責任を共有することを約束し、再生可能エネルギー技術と省エネルギーを開発するための具体的な戦略を打ち出しました。議題のこの部分を削除するために全力を尽くすワシントンと、最終的な議題で地球温暖化の摂氏2度の制限を維持するための彼女の戦いは、困難なものとなるでしょう。 

---

参考文献