それらがもたらす悪い結果を考慮すると、国内経済および世界の貧困者へのこれらの投機活動の影響を制限することは長期間、グローバル正義の運動家の緊急の優先事項でした。最悪の類の投機を阻止する最も広範に促進されている方法 - 金融取引税（FTT）- はまた、貧困根絶、社会保護、そして気候変動緩和および適応プログラムのために相当な追加的資金を調達できます。

特に、世界最大の市場となった為替投機に関係した、日々行われる投機的な金融取引数は驚異的です。１９７０年代の外国為替取引の典型的な金額は１０ドルから２００億ドルの間を変動し - １９８３年までにその３倍以上の６００億ドルになり、[1] ２００４年までには外国為替市場の１日の平均的取引高はおおよそ２兆ドルに急上昇しました。そしてそれは２０１０年、１日およそ２倍の４兆ドルに達しました。[2] 外国為替取引は現在、公社債や株式などその他すべての資産クラスの取引量を矮小化しています。２００８年以来既に倍になった資産数を持って、商品取引もまた迅速に拡大しています[参考図１]。[3]

国際的なデリバティブ（リスクマネジメントやリスクの高い投資のために使われる証券）市場は近年、他のどの投機市場よりも急速に拡大しました。デリバティブは銀行とヘッジファンドの間で、また特殊化されたやり取りを通して取引されます。そして、それは２００８年の経済危機の中心であった「フューチャーズ（先物取引）」「オプション取引」および「クレジット・デフォルト・スワップ」を含みます。２０１１年末のすべてのデリバティブ契約の観念的価値は６４８０兆ドル以上でした - 過去１０年間で６倍の増大です [参考図２]。[4]

証券取引は、商業的ベンチャーのための資金を調達したり、農業者が将来の農産物価格を設定するのを助けたりなど、多くの有益な経済的機能を持ちます。そして通貨を両替する能力は、国際貿易を促進する上で不可欠です。しかしながら、これらすべての市場で現在起こっている金融取引の大部分は、性質上非常な高リスクを伴い革新的かつますます不可解な、十分に規制されない金融商品を使った複雑なギャンブル形態から成っています。少数派の裕福な個人および企業にとって大変有益であり続けるかたわら、この種の投機は多くの場合、グローバル・カジノとして一般に知られる金儲けゲームのなかで、単なる余興に格下げされた（実際の物資およびサービスの生産に関係した）「実体」経済とはなんの関係もないのです。殆どのトレーダーは手っ取り早い経済利益を得る以外に生産品の取引には殆ど興味がないのです。

規制と再分配

金融セクターの行き過ぎた企業および規制されない貪欲にますます対立する世論を持って、投機取引規制および削減によりその悪影響を制限するために現在もっと多くがなされ得ます。元来、１９３０年代の大恐慌の間、財務の安定性を高めるためにジョン・メイナード・ケインズが金融取引税を提言しました。それ以来、最も特筆すべきジェームズ・トビンを含んだ数多くの経済学者が、１９７２年そのアイデアを蘇らせ、貧困削減およびその他の差し迫った社会的または環境的プログラムに融資するために、追加的な租税収入調達もできる広範囲の租税オプションへとそれをさらに発展させました。

わかりやすく説明すると、FTTは株式、デリバティブ、為替または他の金融商品の取引に課せられる徴税です。それは大規模な国内外の金融取引にのみ精算時に適用され、物資やサービスの支払いなど一般人の活動に直接的影響はないでしょう。

このようにして、社会的価値が小さいながらも大きな危険に経済をさらすタイプの短期的な金融投機を狙ったFTTを政府は策定できます。同時にこれは、諸機関が楽に吸収できる小さな租税です。金融セクターへの課税は、ヘッジファンドおよび投資銀行の活動を所有またはそれに参加する裕福な個人に大部分が課せられるため、国際通貨機関（IMF）によって強調されるように、「非常に革新的」となるでしょう。[5]

FTTが産出できる正確な金額は、租税の地理的範囲、狙いとされる金融商品、およびそれらに課せられる租税の割合に左右されます。取引を思いとどまらせるこの租税が市場に与える影響は考慮されるべきもう一つの要素です。正式な見積もりが示唆するところによると、市民社会団体および国連に通常好まれるオプションである - 世界規模で徴収される租税は、年間最高６５００億ドルを調達できます [注釈を参照]。[6] 開発のための国際金融取引に関するタスクフォースによる控えめな見積もりによると、現物取引および為替デリバティブ取引の双方に対してベーシスポイントの僅か半分（１％の２００分の１）の割合で課せられる通貨取引税は、投機活動を２５％削減する高い可能性があります。[7]

金融投機の主な受取人は、手っ取り早い利益と大きなボーナスの展望に駆り立てられた個々の市場取引人、そして彼らを雇用するヘッジファンド、投資銀行およびその他の企業です。これら業界人が合わせて、市場の変動性から膨大な利益を刈り入れる金融エリートを形成する一方で、上昇する食料価格、雇用損失および緊縮財政など彼らの過剰なリスクテイキングがもたらした酷い結果がゆえ苦闘するのは人類の大部分です[ボックス９を参照]。無謀な投機に関連した無数の問題を制限するには金融取引税（FTT)は十分でないでしょうが、貧困の取り組み、緊縮財政政策撤廃、気候変動への対処のために何十億ドルもの額を募ると同時にそれは、市場を阻止することによって正しい方向へ向かうための著しい一ステップを象徴するでしょう。

どれだけの歳入が動員され得るか

広範な取引に区別的に適用される０・０１から０・０５％という低いFTTの割合は、もし地球規模で実施されるなら、年間最高６５００億ドルを募ることができるでしょう。[8]

普遍的実施が理想的である一方、国内または地域でのFTTもまた実行可能です。０・０１から０・０５％という低いFTTの割合で欧州規模のFTTもまた、年間約２４６０億ドル（２０００億ユーロ）を募ることができるでしょう。[9]

暫定的オプションは、世界規模で外国為替取引にのみ適用されるより狭い租税です。これは、０・００５％の税率で実施されることにより年間約４００億ドルをもたらすことが可能でしょう。[10]

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ロビン・フッド税のための国際キャンペーン

何十年もの間、運動家と市民社会組織は、金融商品を対象としたカジノ型ギャンブルがよりよく規制されること、そしてこれらの取引からの過剰利益の公平な配当が貧困根絶または気候変動の資金のために再分配されることを要求してきました。FTTへの世界的関心は２００８年の経済危機以来急増しました。そしてそれは、行き過ぎた金融セクターの危機に対する大きな責任についての広範な認識と結果的な国家債務増大によって強化されました。

金融取引税の導入が実行可能であるかないかということは何年もの間、経済学者および政策立案者の間で相当な議論の中心でした。懸念の範囲は、実施の難しさおよび租税回避の恐れなど技術的問題から世界的協定および普遍的適用の可能性など政治的問題にまでおよんでいます。例えば、租税が募ることのできる追加的な収入額と、租税によって減少し得る取引量の間には微妙なトレードオフがあります；もし割合を高く設定しすぎると、それは税収が大幅に低下するまで取引を削減するでしょう。

様々なアドボカシー団体および国々による報告書の数多くが現在、FTT導入のどのような政治的・技術的障壁もが克服され得るという十分な証拠を提供しています。高度にオートメーション化され集中化された現在の金融システムの性質は、FTTの回避は難しく徴収は簡単だということを意味します。そしてその実施は技術的に実行可能だとIMFは認めています。[20] 実際に、４０カ国以上の政府が既に様々なタイプのFTTを大変効果的に機能させています。[21] 例えば、既存のFTT形態を通して年間約２３０億ドルを７カ国が募っています。そのおよそ半分は、英国および韓国のみの株式の印紙税が占めています。[22]   

先導する市民社会

FTTを促進する主な国際機関は、２０１０年に主要な報告書を発表した開発のための国際金融取引に関するタスクフォースです。[23] 世界的なFTTのための支持は現在、ビジネスリーダー、政策立案者および経済学者の幅広い領域[24] からきています。それは、２０１１年４月に「世界の貧困者救助のためにシティの投機者に課税せよ」とG20閣僚を駆り立てる公開状に署名した、３０国以上からの１０００人以上の国会議員[25] および１０００人の経済学者を含みました。[26]

金融機関のロビー活動が強敵のまま残る一方、銀行セクター内からもFTTへの支持がいくらかあります。[27] ロード・ターナー英国FSA会長と投資家ジョージ・ソロスは両者がFTTを公的に支持しています。フランスのクレディ・コーベラティフ銀行は、それ自体の通貨取引税（CTT)さえを実施しその収益を国際開発に投資しています。[28] 第１１１議会の間ピーター・デファツィオおよびピーター・スターク代表がこの問題に関する別々の法律を導入したアメリカでも著名人と組織から相当な支持がありました。そして第１１２議会ではさらなる法案が導入される可能性があります。[29]

市民社会によるFTTのためのアドボカシーおよびキャンペーン活動は今までになく堅固です。フランスのアンテルモンディアリスム運動ATTAC （Association for the Taxation of Financial Transactions and for Citizens' Action）は元来、世界的な外国為替税促進のために単一争点運動として１９８８年に形成されました。ロビン・フッド税（RHT）運動は、個人と他のNGOからの支持を持って急速に拡大し、英国とヨーロッパにおけるアドボカシーの取り組みの先頭に立っています。[30] ロビン・フッド税の草の根運動が２０１２年に米国でも始まり、「大銀行に小さな租税」を課する時がきているとオバマ大統領に伝えるために国中の都市で何万人もの人々がデモを行いました。[31]

EU規模のFTT実現近し?

FTT運動の決定的瞬間は、バチカン、そして元カンタベリー大主教ローワン・ウイリアムズなど他の教会からの高位の人物が世界経済システムの多くの徹底的変革の一つとしてFTTの実施を支持した２０１１年１１月のカンヌG20首脳会合の時でした。[32] G20加盟国またはヨーロッパ諸国でなど、普遍的導入に依存しない地域基盤で初めは機能可能だと信じるマイクロソフト創設者ビル・ゲイツもまた、世界リーダーたちへの報告書のなかで小さな金融取引税を導入するためのヨーロッパの努力を支持しました。[33]

２０１１年９月２８日、ブリュッセルはドイツ、フランスおよびその他多くのヨーロッパ諸国の支持のもとFTTのアイデアを導入したとジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は発表しました。彼の提案のもと、株式および債券取引への最低限の租税の割合は０．１％、そしてデリバティブ商品には０．０１％と設定され（少なくとも機関の一つがEUに拠点をおく場合の取引に賦課される）、それによって一年間で７８０億ドル（５７０億ユーロ）を募ることが可能でしょう。

EUレベルでの租税変革は全２７カ国の支持を必要とし、多くの政府（特にイギリス）がこの提案に断固反対しているにもかかわらず、ユーロ圏の１７カ国でFTTが試みられる希望が拡大しつつあります。欧州経済大国５カ国のうち４カ国 - フランス、ドイツ、スペインおよびイタリア - が、他の加盟国の「意欲的な連合」と並んで、ヨーロッパにおけるFTT設定に熱心に取り組んでいます。欧州債務危機が原因でプログレスが不規則であるにもかかわらず、欧州諸国の間で合意されているFTTの背後においてドイツが推進力となり続けます。アメリカ合衆国議会のホールにおけるFTTの一般的コンセプトへの拡大しつつある支持と並んで、EU提案に対し中立的立場をとるオバマを持って、米国でさえが立場を転換しつつあります。２０１２年８月１日フランスのオランド大統領は、ヨーロッパ初の一方的FTTを０．２％の割合 - サルコジ前フランス大統領によって提案された２倍 - で導入することによって、幾らかの収入が開発に割り当てられるという約束を持って先導しました。[34]

これは、市民社会が勝利することができる運動です。しかし、北アメリカおよびヨーロッパ全体を通しての金融業界および多くの政治家からの租税に対する相当な反対を考慮すると、結束した要求のなかでFTTの世界的実施を主張し続けることは運動家にとって必要不可欠です。世界的投機取引量を著しく削減するために十分に高い割合で租税は設定されねばならず、そして投機取引の全領域をカバーするために幅広く適用されねばなりません。最も重要なことは、産出された収入が貧困および気候変動への取り組みのために使用されるよう市民社会が政府への圧力を増すことが不可欠だということです。

さらに知り参加しよう

An Idea Whose Time Has Come: Adopt a Financial Transactions Tax [1]: A briefing paper by John Dillon for Kairos, May 2010, that overviews the current debate around an FTT in its historical context, and explores the growing political momentum in its favour. <www.kairoscanada.org>  [2]

Currency Transaction Taxes [3]: Articles and resources compiled by Global Policy Forum based at the United Nations headquarters in New York. <www.globalpolicy.org/social-and-economic-policy> [4]

Financial Transactions Taxes and the Global South - Frequently Asked Questions [5]: A factsheet by the Institute for Policy Studies the positive outcomes that these taxes will generate for developing countries. <www.ips-dc.org> [6]

Financial Transactions Tax Now! [7] A campaign for a European Financial Transaction Tax. <www.financialtransactiontax.eu/en> [8]

Regulate Global Finance Now! [9] A coalition of progressive forces called Europeans for Financial Reform that have come together to spearhead a campaign for real reform in our banking and financial system. <europeansforfinancialreform.org>

The Robin Hood Tax campaign: [10] Part of a movement of campaigns in more than 25 countries committed to reducing poverty and tackling climate change by taxing financial transactions. <www.robinhoodtax.org> [11]

The Robin Hood Tax: the Time is Now [12]: Oxfam media briefing published in June 2011 on why a Financial Transactions Tax (FTT) is morally right, politically attractive and technically feasible - and how it could raise billions to fight poverty and climate change. <www.oxfam.org> [13]

Short film on "Food speculation" [14]: A short film by World Economy, Ecology and Development (WEED) that describes how food speculation works, what the dangers are, and what needs to be done. <www.weed-online.org/themen/english/5021520.html> [15]

The Taskforce on International Financial Transactions and Development [16]: The main international body promoting FTTs, formed by the Leading Group on Innovative Financing for Development - a global platform made up of 55 member countries operating alongside international organisations and NGOs. <www.leadinggroup.org/rubrique113.html> [17]

World Parliamentarians Call for Tobin Tax [18]: A list of Members of Parliament in 33 countries who support a financial transactions tax. <tobintaxcall.free.fr/list.htm>

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注釈：

[1] Bernard Lietaer, The Future of Money: Creating New Wealth, Work and a Wiser World, Century, 2001, p. 312.

[2] Bank for International Settlements, Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity in 2010 - Final results [19], December 2010.

[3] TheCityUK, Commodities Trading 2011 [20], March 2011, p. 1.

[4] Bank of International Settlements, Semiannual OTC derivatives statistics at end-December 2011 [21], June 2012.

[5] Owen Tudor, 'IMF admits Robin Hood Tax is possible: major step forward for campaign' [22], TouchStone blog, 19th October 2010.

[6] Note that estimates vary widely of how much annual revenue could be generated from a financial transactions tax applied globally. This estimate is taken from the European Parliament resolution of 8 March 2011 on innovative financing at global and European level [23], INI/2010/2105, Note 14, which was calculated using: Stephan Schulmeister, Margit Schratzenstaller and Oliver Picek, A General Financial Transaction Tax: Motives, Revenues, Feasibility and Effects [24], Austrian Institute of Economic Research (WIFO), March 2008. Another authoritative figure has been presented by the Task Force on Financial Integrity and Economic Development et al (see Taxing Banks: A joint submission to the International Monetary Fund [25], February 2010, p. 40) who estimate revenues of $376bn annually. Oxfam estimate that approximately $400bn could be raised from a broad and globally applied tax (see Oxfam, The Robin Hood Tax: the Time is Now [12], June 2011). The Economic Commission for Latin America and the Caribbean (ECLAC) estimate that an FTT charged at a rate of 0.05% and applied globally has the potential to raise $661bn per year, equivalent to 1.21% of world GDP (see ECLAC, ‘Global tax on financial transactions is a priority for the stability and development' [26], press release, 24th August 2011.)

[7] Task Force on Financial Integrity and Economic Development et al, Taxing Banks: A joint submission to the International Monetary Fund [25], February 2010.

[8] See reference 6 for calculation.

[9] The estimate of €200bn per year was quoted by the European Parliament, see the resolution of 8 March 2011 on innovative financing at global and European level, INI/2010/2105, Note 14, which was calculated using: Stephan Schulmeister, Margit Schratzenstaller and Oliver Picek, op cit. Currencies have been converted as per exchange rates on 2nd August 2012 (1 EUR = 1.22791 USD).

[10] United Nations Development Programme, Human Development Report 2011: Sustainability and Equity - A Better Future for All [27], Palgrave Macmillan, New York, November 2011, p. 95.

[11] Susan George, Down the Great Financial Drain: How debt and the Washington Consensus destroy development and create poverty [28], Society for International Development, 2007, <www.sidint.org/development> [29]

[12] See Carl Levin and Tom Coburn, Wall Street and the Financial Crisis: Anatomy of a Financial Collapse [30], Permanent Subcommittee on Investigations, United States Senate, 13th April 2011.

[13] Martin Khor, ‘Finance: Speculation via short selling blamed for financial turmoil [31]', Third World Network, SUNS no. 6552, 25th September 2008.

[14] Edmund Conway, ‘IMF puts total cost of crisis at £7.1tn [32]', The Telegraph, 8th August 2009.

[15] Olivier De Schutter, Food Commodities Speculation and Food Price Crises. Regulation to reduce the risks of price volatility [33], Briefing note by the Special Rapporteur on the right to food, September 2010.

[16] Jayati Ghosh, ‘Chasing Volatility [34]', Frontline, 29th August 2008.

[17] World Bank, ‘Food Price Hike Drives 44 Million People into Poverty [35]', press release, 15th February 2011.   

[18] Richard Gower, Financial Crisis 2: The Rise of the Machines [36], Oxfam, August 2011.

[19] United Nations Conference on Trade and Development, The Global Economic Crisis: Systemic Failures and Multilateral Remedies [37], Report by the UNCTAD Secretariat Task Force on Systemic Issues and Economic Cooperation, March 2009.

[20] Stijn Claessens, Michael Keen, Ceyla Pazarbasioglu, Financial Sector Taxation: The IMF's Report to the G-20 and Background  Material [38], International Monetary Fund, September 2010. See also a recent IMF working paper, but note that this does not necessarily express the views of the IMF;  John D. Brondolo, Taxing Financial Transactions: An Assessment of Administrative Feasibility [39], IMF Working Paper, WP/11/185, Fiscal Affairs Dept, August 2011.  

[21] D. Beitler, Raising Revenue: a Review of Financial Transaction Taxes Throughout the World [40], Just Economics: London, 2010.

[22] Avinash Persaud, How can we implement today a Multilateral and Multi-jurisdictional Tax on Financial Transactions?, Leading Group on Innovative Financing for Development, October 2011, p. 5.

[23] Report of the Committee of Experts to the Taskforce on International Financial Transactions and Development, op cit.

[24] Centre for Economic and Policy Research (cepr), Support for a Financial Transactions Tax [41], February 2011.

[25] The Robin Hood Tax, ‘Parliamentary Declaration FTT - Breakdown of Country Totals [42]', 31st October 2011.

[26] The Robin Hood Tax Campaign, ‘1,000 Economists Tell G20: Support a Robin Hood Tax' [10], 13th April 2011.

[27] Corporate Europe Observatory, Lobbying to kill off Robin Hood [43], March 2012.

[28] Stamp Out Poverty, ‘French bank breaks rank and implements own currency tax [44]', accessed October 2011, <www.stampoutpoverty.org> [45]

[29] Centre for Economic and Policy Research, ‘Facts and Myths about a Financial Speculation Tax' [46], December 2010.

[30] The Robin Hood Tax, Who's Behind it?, <www.robinhoodtax.org> [11]

[31] Janet Redman, ‘A Robin Hood Tax Can Raise Big Bucks for People and the Planet [47]', Institute of Policy Studies, 19th June 2012.

[32] Pontifical Council for Justice and Peace, Towards Reforming the International Financial and Monetary Systems in the Context of Global Public Authority, Vatican City, 2011, < www.democraciaparticipativa.net>; [48] Rowan Williams, ‘Time for us to challenge the idols of high finance [49]', Financial Times, 1st November 2011.

[33] Bill Gates, Innovation with Impact: Financing 21st Century Development [50], A report by Bill Gates to G20 leaders, Cannes Summit, November 2011.

[34] <www.taxerobindesbois.org> [51]

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