もし分かち合いの経済のムーブメントが優勢的な経済パラダイムから社会を転換させる役割を担うべきであるなら、それが政治的になることは不可避です。そしてこれは、 世界全体を通して、– 明確にであろうと黙示的にであろうと − 経済的分かち合いのより変革的および基本的形態を長い間要求してきた活動家のより大きな組織と一致協力する一方で、企業セクターによる吸収から分かち合いを守ることを意味します。
分かち合いの経済への公衆の関心が高まるなかで、その潜在的有益性と欠点に関しての意見の分極化が早くも明らかになっています。主流メディアの多くが、富をもたらしさらなる億万長者を生む分かち合いの経済の力に集中し続ける一方で、個人間の分かち合いが世界の最も困難な問題の解決法だと社会起業家や革新家は主張しています。同時に、ますます多くのアナリストが、分かち合い経済は企業が規則から逃れ法を破ることさえを可能にすると懸念しています。これらのますます相容れない見解は、その目的をまだ明確にしていない、実際には出現中の分かち合いのムーブメントに携わる多くの個人、組織および企業の多様な関心を反映しています。
この議論にさらなる混乱を加えるかのように、分かち合いの経済が実際に何かということについての意見の一致が殆どありません。例えば、レイチェル・ボッツマン − 「私のものはあなたのもの」という哲学の主要な支持者 − は、技術を活用し、物資とサービスのもっと効率的な分配を促進することを信じる、より幅広い共同経済の一部を形成すると議論しています。さらに幅広い定義が、社会経済生活の全側面を通して − 分かち合いと協力をその中心に埋め込んだ、代替的な社会経済システムとして分かち合いの経済を考える、The People Who Shareによって提示されています。フレンズ・オブ・アースもまた、環境的持続可能性と市民の間の公平性を改善する手段として、都市全体の分かち合いに集中しているにもかかわらず、政治領域を包括するために分かち合いについての論議をもまたかなり拡大しました。
これらすべての既存の定義は、経済的分かち合いの国内およびグローバルな形態、特に、民主主義政府によって促進されたものにはあまり注目していません。その代わり、一般的に個人的（ピアツーピア）および地域の分かち合いイニシアチブにフォーカスは限定されたままです。地域化された分かち合いの形態が、全世界の都市で再現されることを提唱する人々を除いては、国内またはグローバルな規模で機能する分かち合いと再分配のシステムの観点から、あるいは、今日可能な経済的分かち合いのより変革的な形態を策定するよう政府に呼びかけることに関連して、分かち合いの経済が話し合われることは稀です。
これは、コミュニティを強化し、資源の消費速度を削減し、財務リターンを非常に低い限界費用でもたらすために、分かち合いの経済の現実的な可能性そのものを否定しているのではありません。しかしながら、私たちが分かち合いの異なった様式を支持する理由がもしもっと公平で持続可能な経済システムをつくりたいという熱望であるのなら、何が分かち合い経済の構成要素となるのかについての理解と解釈をかなり広げる必要があります。企業や個人がカーボンフットプリントを削減し、乏しい資源を分かち合うことは、経済的および環境的に理にかなったことであり疑問の余地はありません。しかし（国家的にまたは国際合意を通して制定された）政府の政策は、国々と国際社会が、２１世紀に人類が直面する最も差し迫るチャレンジのいくつか − 不平等、気候変動および資源戦争の基本的な原因にどのように取り組むことができるかを最終的に決定します。
全体に浸透するグローバル基盤で分かち合いを実現する緊急な必要性を踏まえ、社会正義および環境的持続可能性の観点から、分かち合い経済の新たな評価が下記に提示されています。以下の５つの一般的な見解は、どのように見ても完全な批評を提示するものではありませんが、分かち合い経済の論議を広げ、今日の多くの革新家に関係のある問題のより大きな全体像にさらに関連づけるための出発点です。この展望は、いわゆる分かち合い関連の事業活動における商業の役割について疑問を投げかけています。それはまた、もし私たちがより平等、公正および持続可能な世界の創造に向かって取り組んでいるなら特に、分かち合い経済の構成要素に関する定義において、長期的な国家的およびグローバルな形態を含むべきだと提案します。
個人間の分かち合い形態は社会正義または環境持続可能性をもたらすために十分ではない
（少なくとも、ピアツーピア活動の観点から今日一般的に理解されているように）分かち合いの経済が、差し迫るグローバル危機に意味ある影響をこの先与えることができるのかどうかを疑問視する適切な理由があります。例えば、分かち合い経済に関与する多くの人々が、彼らの個人的消費を持続可能なレベルまで削減することを目標としています。これが重要な実践である一方で、生態学的危機の絶大な規模は、余剰または用途のない個人所有の物資が、全レベルでの総体的な変革を必要とする世界問題への十分な対応ではないことを暗示しています。しばしば繰り返されるように、人類全体として、地球が再生できるより５０％速いスピードで消費しています。世界の消費者クラスが拡大すると同時に、世界的消費レベルのこの大規模な行き過ぎがさらに悪化し始めるだけでなく、それはまた、巨大な不均衡によってさらに複雑化する方向へ向かいます。世界人口の約２０％が全資源消費の８０％に対して責任がある一方で、残りの８０％の人口は「低消費の道」で生活をつないでおり、２０％が「基本ニーズ不足」にあります。
明らかに、これらの不平等を生みだしている構造的要因が完全に対処されるまで、グローバルな持続可能性危機も効果的に対処されることは不可能であり、そしてこれは、国内およびグローバルの双方で、政府の政策および経済システムの変革への莫大な重要性を持ちます。全世界で国々が資源を抽出し、生産し、分配し、そして消費する方法を修正するためには大多数の改革が必要とされます。例えばこれは、私たちの進歩と繁栄についての概念の再考察、政府の政策に優勢する消費主導型の経済成長の終焉、そして貿易の自由化の容赦ない強制の撤廃などを含むでしょう。市民社会団体によって果てしなく討論されているように、消費文化を解体し、GDPのような経済的測定を再び概念化し、そして低カーボン・インフラストラクチャーを築き維持する方向への投資を転換するために多くがなされることもまた同様に必要です。
万人の基本的人権を確保するために、「公平および公正な分配」のレンズを通して、あるいは、地球の資源をもっと持続可能なやり方で分かち合う展望から − 全生態学的難問は、革新的アナリストによって事実ますます分かち合いに基づき組み立てられています。分かち合いについてのこれらの非常に重要な論議が、市民社会の思想家の間でこれまでにないほど緊急を要し一般化しているにもかかわらず、分かち合い経済の提唱者は、これらの全体に浸透した問題を通常放置し、グローバル経済の分かち合いの不可欠な形態をしばしば要求する、環境および反貧困キャンペーナーと結びつくことができずにきました。
公共部門主導型解決法の必要性もまた、貧困および不平等の取り組みに関連して明らかですが、簡単に言うとそれは、政府が必需品およびサービスへの普遍的アクセスを保証することを必要とします。しかし、経済的分かち合いのこれらの基本的側面を促進する代わりに、殆どの分かち合い経済の支持者は、栄養価の高い食糧、医療および不可欠な公共サービスなど今日どうしても分かち合われる必要性のある資源でなく、家庭用品、車または予備室の共同的な（そして多くの場合、利益が絡んだ）分かち合いに集中する傾向にあります。同じように、チャリティの寄付やコミュニティ内でのボランティア活動が富の再分配およびいくつかの人間剥奪のケースの緩和を促進できる一方で、それは公共政策にその根を持つ貧困および不平等の構造的原因に取り組むことはできないのです。
分かち合いの経済の提唱者が、複雑な社会的および生態学的問題に取り組むことに対してもし本気であるのなら、彼らはまた、普遍的社会保護や気候変動取り組みへの収縮および収束アプローチなどの問題への取り組みにおいて、遥かに効果的な分かち合いの形態の促進に時間とエネルギーを費やすべきです。これは、分かち合いについての個人、コミュニティおよび都市主導型に限られた見解を超越し、効果的な社会政策および環境規則を進展させる政府の役割を含んだ、分かち合いのより広い理解を受け入れることを意味します。もしその支持者が、真に効果的な「分かち合い」社会を確立するための政府の政策を変革する、勇気ある政策に携わる気があるなら、− 何よりも、国内およびグローバルレベルでのみ、分かち合い経済は革命的および変革的であり得るのです。
分かち合い経済のより幅広い定義の必要性
かち合いの経済の既存の定義は、そのムーブメントに従事する人々が、気候変動やその他のグローバル問題について深く懸念すると公言する時でさえ、分分かち合いへの個人的、地域的およびビジネス的アプローチに集中する傾向があります。しかしこれらの定義は、分かち合い経済についての大変限られた表面的理解を提示することによって、社会的不正義または環境劣化に取り組む真剣な取り組みから分かち合い経済を切り離します。例えば、分かち合いの国家システムは、上記で示唆されたように、議論の余地なく現代世界に存在する分かち合い経済の最も確立された重要な基本的実例です。漸進的な税制、そして万人のための不可欠な公共サービスおよび社会保護の提供を通して、殆どの先進国の大部分の人々は、これらの幅広い基盤の分かち合いシステムに携わり利益を得ます。分かち合いのこれらの決定的に重要な実例が、なぜ論議や分かち合い経済の進化する定義の一部でないのでしょうか。
恐らく、分かち合いの経済に従事する大多数の人々は、起業的または技術的分野の出身であり、従って、社会的企業の解決策またはソフトウェア主導型およびオンライン・ピアツーピアのプラットフォームに集中することを好むのではないでしょうか。国家介入と規則について深く懐疑的な人もいるかもしれません − 特にアメリカで顕著な見解です。あるいは恐らく、様々な解説者がますます提案しているように、分かち合いの経済はさらに、分かち合いの倫理自体よりも利益および民間部門にもっと関連があるのでしょう。もし分かち合いの経済のムーブメントが、人間と地球の福利に断固として集中していたなら、グリーンピースのような組織によって環境運動へのより大きな支持や緊縮財政 − 最も有名な分かち合いの経済のウエブサイトページで殆ど言及されることのない問題 − に対するより大きな反対が予期されたことでしょう。この意味で、政府の緊縮財政に反対し動員しているアメリカおよびヨーロッパ全域の何百万人という人々は、分かち合い経済の真のチャンピオンだと考えられるでしょう。
いくつかのケースによると、新たな分かち合い経済プラットフォーム、技術およびイニシアチブに集中することは、国内の分かち合いのさらに効果的および確立されたシステムを弱体化することさえ可能です。例をあげると、カーシェアリング・スキームが明らかに環境に良い一方で、公共交通機関システムへの普遍的アクセスがそれに勝ることは否定できません。実に、公共交通機関は、さらにグリーンな都市全体または全国的な分かち合いのプラットフォームとして考えられます − しかし、分かち合いの経済を促進する人々のなかでそのようなサービスを提唱する人は僅かです。個人や民間部門への分かち合いの経済の非常に強いフォーカスはまた、社会全体を保護するために策定された規制およびライセンス規約を誇示する、分かち合い主導型事業の周りで繰り返し起こる問題について説明しているかもしれません。
もし分かち合いの経済のムーブメントのための主要なフォーカスがグローバル危機を解決することであるなら、分かち合いの経済についての私たちの理解と定義は、強化と拡大を緊急に必要とする、国際基盤で資源を分かち合う決定的な形態を包括せねばなりません。有限の地球での資源の分かち合いは、おおよそ定義により、グローバルに政府間で行われねばなりません。分かち合いのための国際機構が上記の分かち合いの国内システムに比べるとまだ初期段階にあるとはいえ、既にいくつかの実例が存在します。これらは、人道援助などのグローバルな再分配の不可欠な形態；出現するグローバル・ガバナンス・システム（現在のところ無力で偏っている）；そして地球の乏しい天然資源の保護および分かち合いを促進するための骨組みおよび同意などを含みます。分かち合いの国際的側面は、それが分かち合いの経済の支持者の間でまだ殆ど未発達または話し合われないままであるにしても、社会および環境正義において最も重要です。
ピアツーピア・シェアリングの支持者は、彼らの活動が社会の全レベルで機能する、これらのより幅広くより基本的な分かち合いシステムの一部を形成することを認識することによって、より強いアイデンティティを築くことを促進できます。分かち合いの多様な国家的および国際的形態を包含できる、包括的で機能的な定義がSTWRの報告書グローバルな分かち合い経済に融資する、において提示されました；これを再考察することをお勧めします：
「分かち合い経済は、個人、国家または他の機関のどれに促進されようと、地方、国内およびグローバルに存在する、分かち合いおよび再分配の多くのシステムを包含する、この報告書のなかで用いられた幅広い言葉です。それは、時間と愛からお金と天然資源まですべての、物質的および非物質的資源を分かち合うことの社会的、経済的、環境的、政治的および霊的な利益に関係します」
「比較すると、グローバルな分かち合いの経済は、人々や政府または国連のどのグローバル機関によって直接的に促進されようと − その性質において特に、国際的またはグローバルな分かち合いおよび再分配のシステムに関係します。万人の共益のために国際社会が金融、技術、天然および他の資源を分かち合うことを通しての多くの方法に関係します。グローバルな分かち合いの経済は、まだその初期段階であるにもかかわらず、人々と国家の間の拡大する団結および結束感の重要な表れです」
分かち合い経済は、企業部門による吸収に抵抗せねばなりません
不安を駆り立てる驚異のなかで時折「シェアウォッシング」として述べられる、以前は分かち合いとして考えられたことが決してなかった商業的活動は、現在このトレンディな新ミームのもと烙印を押されました。例として、借りることは分かち合うことと同じではなく、お金と交換で人を車で送ることもそうではないことに殆どの人は同意するでしょう。 ルームシェアリングやカーシェアリング・エンタープライズは、それ自体で素晴らしい見返りのあるサービスを提供するかもしれませんが、特に、主要な受益者が会社のお客や従業員でなく株主である時、人権、そして公平、民主主義、正義および持続可能性に関する懸念の視点からは、分かち合いの原理とはあまり関係ないかもしれません。多くのいわゆるシェアリング・エンタープライズが、富、所得または意思決定が従業員やお客と分かち合われることを殆ど許さない、ビジネス・モデルおよび倫理を適用することは既によく認識されています。
何よりも私たちは、分かち合い主導型イニシアチブが企業部門に吸収されることを防ぐように用心せねばなりません。横行する商業化は、私たちが直面する社会的および環境的問題の中心にあります。そのため、そのより幅広いビジネス・モデルおよび実践が真の意味で分かち合いの原理を全く表現できない 大企業を支持することに対して、分かち合いの経済ムーブメントに従事する人々は用心すべきです。この種類の吸収は、生態学的企画、そして企業の社会的責任プログラムを通して非倫理的企業の「ホワイトウォッシング」を追求すると想定される、石油会社の「グリーンウォッシュ」を持って、社会的および環境的問題に関連した文献に明確に記録されています。
もし分かち合いがベンチャーキャピタルおよび企業部門に吸収されるべきでないとしたら、恐らく、自分たちが分かち合い経済の一部だと公言するどのような会社に対しても最低限の基準があるべきでしょう。少なくとも、分かち合いの経済の事業は、非営利団体または協同組合として設立されるべきであり、そうでなければ、人々、地球および利益のトリプルボトムラインを促進するビジネス・モデルを導入すべきです。彼らはまた、公平な租税の義務を支払わねばなりません。なぜならそれが、まだ私たちが築いていない最も重要な確立されたシステムの主な部分だからです。
分かち合いは既にグローバル正義のムーブメントの共通目標です
多くの分かち合いの経済イニシアチブの支持者は、分かち合いが流行していてトレンディーなもの − 選ぶべきライフスタイル − そして分かち合うことによって平等主義的そして環境的に意識的な倫理および価値観を促進するために貢献していると考えます。しかしもし、分かち合いムーブメントが優勢的な経済パラダイムから社会を転換する役割を担い、グローバル危機の解決を促進することであるなら、それが政治的になることは必然的です。それが政治的になることは必然的です。これは、分かち合いの経済の提唱者は、差し迫った社会的および環境的懸念の関係から経済的分かち合いのより変革的形態を要求する人々のもっと大きなグループの一部であることを認識することを意味します。
世界中で何百万人という人々が、分かち合いの原理を具現化する経済的および政治的改革のために運動していますが、彼らのアドボカシー活動のなかでいつも「分かち合い」という言葉が使われているわけではありません。富、権力または資源の分かち合いは、革新家が長い間要求してきたものの中心であり、社会正義、平和および生態学的持続可能性を支持することは、現在必要とされる規模での構造的変革に作用するための根本です。これは、環境主義者や活動家が運動している問題についてもっと意識的であること、そして地方の分かち合い活動を、明白に、経済的および生態学的分かち合いのより幅広い正義を基盤としたビジョンに協調させることを意味します。
分かち合い経済は、内在的価値観にアピールすることによって最も促進されます
経済的分かち合いの真の形態は惑星限界内で万人のためのより公平な資源の分配をもたらすべきであるため、分かち合いのプロセスが理論上、どのように多数のグローバル危機の取り組みにおいて重要な役割を担うか想像することは難しくありません。しかしながら、個人の収入を補うもうひとつの方法として分かち合いの経済を促進することは、さらに公平で持続可能な世界を創造するための努力を弱体化するだろう、非内在的な価値観を促進する可能性が高いのです。 詳細な研究に基づくと、自己に対する関心を超える内在的な価値観を促進することは、個人的経済利益のような非内在的価値観へのフォーカスよりも持続可能な生活様式を助長する可能性が高いのです。言い換えると、いくらかの現金を稼げると言われて分かち合う人々は、真の環境的懸念から分かち合う人々と比較して、他の環境に良い活動に携わる可能性が低いのです。
勿論、いくらかのキャッシュを稼ぐこと、または非内在的な価値感によって動機付けられることに何も誤りはありません。しかしながら、もし私たちの目標が、世界の相互連結した解決困難な危機への取り組みを助長することであるなら、私たちのキャンペーン活動が内在的価値観にしっかり同調していなければなりません。これは、分かち合いに関する公衆の議論の非常に多くが、主に金銭的なビジネスの成長および成功を浮き彫りにする時、分かち合いの経済の促進に従事するすべての人々にとって莫大な重要性を持ちます。
結論として、昔ならがの分かち合いの行為を通してコミュニティを強化し、消費を削減し、物資およびサービスの非金銭的分配を促進できます − そしてこれは、その断続する成功のために貪欲さと超消費主義にますます依存する経済システムのバランスを整えることを助長できます。しかし、大規模な貧困はもちろんのこと、不平等、気候変動、より広い生態学的危機および枯渇する世界の天然資源を巡って断続する、紛争の上昇するレベルを含んだ、グローバルな非常事態以外何ものでもない状況に人類が直面している時、個人間での分かち合いだけでは十分ではないのです。
もし私たちが、分かち合いの経済に関する自己中心的な理解を超え、緊急な社会的および環境的ニーズに対応するなか政府機関によって促進される国内およびグローバルな分かち合いの形態を取り入れさえするなら、分かち合いのプロセスはこれらの危機への取り組みにおいて変革的役割を担うことができるのです。どのように分かち合いの経済を促進し参加するかということに慎重になることによって、現状維持のための最後の試みのなかで新たな市場を拡大しようとする、浸透する商業の影響をもまた防ぐことができます。そして、経済的分かち合いの変革的可能性を認識する世界中の多くの何百万人という運動家および組織ともっと密接に取り組むことによって、− 明確または黙示的にであろうと − 万人のために生態学的に生存可能なそして社会的に公正な未来を確立する可能性を著しく強化することができるのです。
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