フィリピンに本拠を置く開発銀行によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと生活費高騰により、アジアの発展途上国では昨年さらに7000万人近くが極度の貧困状態で生活していました。

アジア開発銀行（ADB）は木曜日に発表された報告書で、2022年にアジアの途上国では1億5500万人以上が極度の貧困に苦しんでおり、パンデミックが発生しなかった場合より6780万人増加したと述べました。

ADBは2021年に、パンデミック前の推定と比較して、前年中にこの地域でさらに7,500万～8,000万人が極度の貧困に追い込まれたと推定しました。

世界銀行は極度の貧困を、2017年の物価に基づいてインフレ調整後、1 日あたり2.15ドル未満で生活していることと定義しています。

貧困削減の継続的な進展が期待されているにもかかわらず、同地域の人口の推定30.3パーセント（約12億6千万人）が、2030年までに1日あたり3.65～6.85ドルで生活することが予測されるとADBは述べました。

マニラに本拠を置く開発銀行は、アジアの46の経済圏をカバーする開発途上国の政府に対し、社会福祉の強化、金融サービスへのアクセスの改善、インフラへの投資、技術革新の支援などの救済策を勧告しました。

ＡＤＢのチーフエコノミスト、アルバート・パーク氏は「アジア太平洋地域は新型コロナウイルス感染症のパンデミックから着実に回復しているが、生活費危機の増大により貧困撲滅に向けた進展が損なわれている」と述べました。

「貧困層のための社会的セーフティネットを強化し、成長と雇用の機会を創出する投資とイノベーションを促進することで、地域の政府は軌道に戻ることができる」

Original source: Al Jazeera [1]

Image credit: Some rights reserved by United Nations Photo [2], flickr creative commons