オックスファムとアクションエイドによるフォーブス誌の「グローバル2000」ランキングの分析によると、両社は2021年に1兆900億ドル、2022年に1兆1000億ドルの棚ぼた利益を上げ、2017年から2020年の平均総利益と比較して89％増加したことが示されています。この分析では、棚ぼた利益は、2017年から2020年の平均利益を10%以上上回るものと定義されます。

エネルギー企業45社は、2021年と2022年に年間平均2,370億ドルの棚ぼた利益を上げました。政府は、石油・ガス生産者が昨年裕福な株主に注ぎ込んだ巨額の棚ぼた利益に90％の税率を課していれば、再生可能エネルギーへの世界的な投資を31％増やすことができたはずです。現在、96人のエネルギー億万長者がおり、その資産総額は約4,320億ドル（昨年4月より500億ドル増加）となっています。

食品・飲料企業、銀行、大手製薬会社、大手小売業者も、2022年に58カ国の2億5000万人以上が深刻な食料不安に見舞われた生活費危機を利用して利益を得ました。

極度の富と極度の貧困が25年ぶりに同時に増加しました。

• 食品・飲料企業18社は2021年と2022年に年間平均約140億ドルの棚ぼた利益を上げており、東アフリカで人命を救う食料支援を提供するために必要な64億ドルの資金不足を2倍以上カバーするのに十分である。オックスファムは、エチオピア、ケニア、ソマリア、南スーダン全土で、28秒ごとに1人が餓死する可能性があると推定している。世界の食料価格は2022年に14%以上上昇した。
• 製薬会社28社は年間平均470億ドルの棚ぼた利益を上げ、大手小売店とスーパーマーケット42社は年間平均280億ドルの棚ぼた利益を上げた。
• 毎日9,000人が餓死しており、その多くが紛争や戦争によるものであるにもかかわらず、航空宇宙・防衛産業の企業9社は年間平均80億ドルの棚ぼた利益をかき集めた。

オックスファム・インターナショナル暫定事務局長アミターブ・ベハール氏は、「人々は企業の貪欲さにうんざりしている。世界中の人々が十分な食料や医薬品や暖房などの必需品を賄うのに苦労している一方で、企業が何十億ドルもの法外な利益をかき集めているのは卑劣だ」と語りました。

「大企業は私たち全員を騙している。彼らは驚異的な利益を得るために価格をつり上げ、ポリクライシスに隠れて人々から略奪している」

「ますます支配的な少数の企業が市場を独占し、富裕な株主の懐を肥やすために価格を非常に高く設定している。大手製薬会社、巨大エネルギー企業、大手スーパーマーケットチェーンは、パンデミックと生活費危機の両方を通じて恥知らずにも利幅を拡大した。最も懸念すべきことは、累進課税を含む規制がない中で、政府がこれを引き起こしていることだ」とベハール氏は述べました。

企業の暴利がインフレの高騰に重要な役割を果たしていることを示す証拠が相次いでおり、企業が利幅を上げるために生活費危機を利用しているのではないか、つまり「グリードフレーション（英語で貪欲とインフレを掛け合わせた造語）」や「エクスキューズフレーション（口実とインフレ）」と称された傾向が見られるという懸念を反映しています。欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は5月、企業が「グリードフレーション」に陥っていると示唆しまたが、IMFは先週、企業利益が過去2年間の欧州のインフレ上昇の半分近くを占めていることを示す調査結果を発表しました。

企業の巨額の利益は、労働者の賃金と条件の悪化と同時に起きています。

オックスファムの推計では、4カ国の最も多額の報酬を得たCEOは2022年に実質9％の昇給を享受しましたが、労働者の賃金は3％減少しました。50か国の10億人の労働者が2022年に平均685ドルの減給を受け、賃金がインフレに比例して上がっていた場合と比較すると実質賃金総額で7,460億ドルの損失となりました。

オックスファムとアクションエイドは各国政府に対し、暴利による利益を増税によって取り戻すよう求めています。722の巨大企業の棚ぼた利益に50～90パーセントの税金を課せば、2021年と2022年の両方で5,230億～9,410億ドルが得られる可能性があります。この資金は、富裕国の飢え、光熱費の上昇および貧困に苦しむ人々を支援し、グローバル・サウスの国々を支援するために数千億ドルを提供するために使用されることが可能です。例えば：

• 昨年のCOP27で合意された損失と損害のための基金への4000億ドルの注入。損失と損害の資金調達のニーズは緊急であり、低所得国および中所得国は2030年までに年間最大5,800億ドルの費用に直面する可能性があるとの試算がある。アントニオ・グテーレス国連事務総長は富裕国に対し、化石燃料企業に棚ぼた税を課し、その資金を気候危機による損失の悪化に苦しむ脆弱な国に振り向けるよう呼び掛けた。
• 低所得国および下位中所得国に住む35億人以上の人々に普遍的な社会的保護と医療を提供するために資金不足（4,400億ドル）を補い、これらの国で就学前教育、初等教育および中等教育への普遍的なアクセスを提供するために資金不足（1,480億ドル）を補う。これにより、グローバル・サウス全域で数百万人の新たな教師、看護師、医療従事者の雇用が支援されることになる。

「もう限界に来ている。政府の政策は、巨大企業や億万長者が人々の痛みから暴利を貪ることを許すべきではない。政府はあらゆる分野の企業の棚ぼた利益に課税し、そのお金を人々を助け、将来の暴利行為を阻止するために投資しなければならない。彼らは少数の特権階級の貪欲よりも大多数の利益を優先しなければならない」とアクションエイドのアーサー・ラロック事務局長は述べました。

「棚ぼた利益に課税することは賢明な経済政策であり、開発と気候変動への取り組みのための非常に明確かつ直接的な資金源だ。債務が気候危機を加速させているときに、より貧しい国にさらに多くの融資を積み上げることはまったく意味を成さない」

オックスファムとアクションエイドの分析は、「フォーブス誌の「グローバル 2000」 [1]ランキングのデータに基づいている。 
 
IEA [2]によると、世界中の政府は「長期的なクリーンエネルギーと持続可能な復興策」に7,100億ドルを割り当てている。エネルギー企業45社の棚ぼた利益（2022年に2,370億ドル）に90％課税すると、2,190億ドルの収入が得られる。既存の投資額7,100億ドルに加えて、これは30.9% の増加に相当する。

世界食糧計画の食糧危機に関するグローバル報告書 [3]（GRFC）によると、2022年には58の国と地域で2億5,800万人が危機またはそれ以上のレベル（IPC/CHフェーズ3～5）で深刻な食料不安に直面しており、2021年の53の国と地域の1億9,300万人から増加した。

東アフリカの資金不足に関するデータは、2023年6月12日にOCHA金融追跡サービス [4]（FTS）から引用されたものである。
 
東アフリカだけでも、干ばつと紛争により、記録的な3,600万人が極度の飢餓に直面しており、これはほぼカナダの人口に相当する [5]。

死亡者数の計算は、IPCテクニカル・マニュアル・バージョン3.1 [6]のIPCフェーズ3に関連する粗死亡率を使用した、急性食料不安に関するIPCレポート [7]に基づいている。世界銀行のデータ [8]に基づいて、「通常の死亡率」を説明するために、1日の死亡者数10,000人につき0.22人を差し引いている。
 
2022年の世界の食料価格は、前年比で平均14.3％上昇 [9]した。 

オックスファムは、IPCテクニカル・マニュアル・バージョン3.1 [6]を使用して、紛争によるIPC3レベルの飢餓に起因する1日当たりの死亡数を計算した。数値はIPC3、4、5に分類されていないため、推定値は控えめになっている。IPC3の場合、1日の粗死亡率は10,000人あたり0.5～0.99であり、世界銀行のデータ [8]に基づいて「通常の死亡」を考慮して範囲の両端から0.22を差し引く。そのため、紛争が飢餓の主な要因となっている19カ国の影響を受けた1億1,700万人のIPC3の急性食料不安に起因する1日当たりの死亡者数は（GRFC 2023 [10]によると）3,276～9,009人となる。 
 
米国 [11]、英国 [12]、オーストラリア [13]では、インフレのそれぞれ54パーセント、59パーセント、60パーセントが企業利益の増加によって引き起こされたことが研究でわかっている。  
 
欧州中央銀行のエコノミスト、オスカー・アルセ、エルケ・ハーン、ゲリット・ケスターが発表した記事 [14]（2023年）は、賃金よりも企業利益率の拡大が国内物価圧力に大きく寄与していることを示している。
 
欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は昨年5月、企業が「グリードフレーション」に従事していると示唆した [15]。

IMF [16]によると、企業が輸入されたエネルギーのコストの高騰以上に価格を吊り上げたため、過去2年間のヨーロッパのインフレ上昇のほぼ半分は企業利益の増加が占めている。

カンザスシティ連邦準備銀行の経済学者、A・グローバー氏、J・ムストレ・デル・リオ氏、A・フォン・エンデ・ベッカー氏は、「マークアップの伸び」が2021年の米国のインフレに50%以上影響した可能性が高いことを発見した [17]。

EU [18]は棚ぼた税を導入したが、エネルギー企業のみに限定されている。

去年、賃金がインフレにインフレに後れを取ったことは、労働者は平均して6日間「無償」で働いたということだが、インド、英国、米国、南アフリカでは幹部の実質賃金が9％上昇した。 [19]

アニル・マーカンディア氏とミケル・ゴンザレス・エグィノ氏 [20]（2018）によると、低所得国および中所得国における損失と損害のコストは、2030年までに年間2,900億ドルから5,800億ドルに達する可能性がある。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、化石燃料企業に対する棚ぼた課税を求めた [21]。

2020年、低所得国および低中所得国における社会保障の普遍的な適用範囲と医療の実現に必要な資金の不足 [22]は4,408億ドルだった。

低所得国および低中所得国において就学前教育、初等教育、中等教育への普遍的なアクセスを提供するための資金不足 [23]は、2020年から2030年の間に年間1,480億ドルと2019年に推定された。

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Original source: Oxfam International [24]

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