世界の最貧国の一部では、政府の多額の債務のせいで公共サービスが枯渇しつつあると、ジュビリー債務キャンペーンが警告しています。

ジュビリー債務キャンペーンは27か国を「債務危機」にあると特定しており、さらに17か国がこのカテゴリーに陥る危険があるとしています。それは、国際通貨基金 [1]や国連  [2]を含む他の多くの組織と連携して、世界中の公的債務と民間債務の憂慮すべき水準について警鐘を鳴らしています。 

ジュビリー債務キャンペーンUKのエコノミスト、ティム・ジョーンズ氏は、現在、政府債務の公正かつ透明な再編プロセスや、国境を越えた資金移動の規制を強化する取り組みが存在せず、世界は新たな債務危機の繰り返しに対して「ひどく準備が不十分」なままになっていると指摘しました。「米ドル金利が上昇するにつれて、危機の脅威は増大するだろう」と彼は付け加えました。

同キャンペーンの危機に瀕している国のリストは、スペインなどのユーロ圏の主要経済国から、モザンビークやパキスタンなどの世界の最貧国、さらにはヨルダンなど戦争や紛争の余波で打撃を受けた国、あるいはマラウイのように異常気象によって打撃を受けた国にまで及んでいます。これには、予想通りの多数のエントリー（ギリシャ [3]またはモザンビーク）が含まれていますが、一般に健全な立場にあると考えられている国や、いくつかの明らかに省かれた国も含まれています。

特に国の間の大きな違いを考慮した場合、適切な債務水準がどの程度であるかについてはコンセンサスがありません。ジョーンズ氏はPF International に対し、債務対GDP比は国の債務負担を把握するために使用される典型的な尺度であるが、キャンペーンはこれを有益な指標とは考えていないと語りました。

例えば、日本はGDP比200％以上と世界で最も高い債務対GDP比を持っているが、その多くは国内にあり政府内で負っているものであり、負担を軽減するための政策を容易に採用できることを意味すると同氏は述べました。したがって、日本はリストから除外されています。

公的債務に関して、キャンペーンの分析では、その国が他国との大きな経済的不均衡があるかどうか、つまり純貸出国であるか純借入国であるか、また歳入に占める債務支払いの規模や経済ショックの潜在的な影響も考慮に入れられています。

同機関の閾値は、例えばIMFが使用する閾値よりも低く設定されています。ジョーンズ氏は、それは、IMFが国が債務不履行に陥る時点に焦点を当てているのに対し、ジュビリーの分析は代わりに、例えば緊縮策などによって国の公共サービスが影響を受け始める時点に焦点を当てているためだと述べました。

その結果、IMFによってリスクが低いとみなされたケニアなどの一部の国は、ジュビリー債務キャンペーンによって「危険にさらされている」と分類されました。

同機関は、IMFとは異なり、モザンビークが2015年に危機に瀕することを正確に予測していたと指摘しました。それ以来、10億ドル以上相当の隠された隠された公的借入が発見され [4]、同国は危機に陥り、国債の債務不履行 [5]に陥りました。

「あまりにも多くの国が、公共サービスや人間の基本的なニーズを満たすことを犠牲にして、持続不可能な債務返済に労している」とジョーンズ氏は述べました。「IMFのような機関は、こうした危機を解決するのではなく、人々が苦しむ一方で、危機にある国々により多くの資金を融資し、無謀な貸し手を救済することで危機を永続させている。この状況は終わらせなければならず、貸し手は債務を減らすよう要求される必要がある」

その他のリソース：

An interactive view of debt across the planet [6]

Press release: Global debt crises and threats increase across the world, by the Jubilee Debt Campaign [7]

Original source: Public Finance International [8]