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企業権力は人類の歴史においてかつてないレベルに達しており、多くの場合国家権力を取るに足らないものにしています。Global Justice Nowのアイシャ・ドッドウェル氏が説明するように、市民社会団体が多国籍企業と人権に関する法的拘束力のある世界条約を目指す新たな国連の取り組みを支持しているのはこのためです。
世界の指導者たちが難民と移民に関する初の国連サミットに向けて準備を進めるなか、市民社会団体は既に、サミットでは深刻化する危機に対処する責任を各国政府が共有するための具体的な措置への合意はないと予想しています。このため、責任の公平な分担を実践するよう求める声はサミット後もずっと続くだろうと、オックスファム・インターナショナルのジョセフィーヌ・リーブル氏は報告します。
他人の絶対不可欠なニーズに対して公衆の道義心が十分に目覚める時初めて、そして私たちの中の最も貧しい人々の基本的権利のために人口の大部分が立ち上がる時初めて、私たちは分かち合う人類について何ら意味を持って話すことが出来るのです。
社会的、環境的危機が激化し続けると同時に、不正な現状を持続する権力機構に分かち合いの経済が活発にチャレンジしない限り、それがより持続可能な将来への道を先導することはますますありそうにありません。
