慈善機構: 国連における民間資金と企業の影響力

過去20年間、国連システムと企業セクターとの関わりに大きな変化が見られてきています。関連する資金調達の取り決めは主に予算外であり、評価や中核的拠出金と同様の監視や精査の対象ではありません。したがって、国連事務局と国連システムへの個人からの拠出金の総額を追跡することは困難で複雑です。2013年、財団、企業、市民社会から国連システムへの特定の自発的拠出金は約33億米ドルに達し、これは国連システムへの特定の自発的拠出金全体の14パーセントに相当します（United Nations, 2014a）。

国連活動への民間資金は、国連信託基金への寄付、国レベルのプログラム、特定の取り組みや活動への支援など、さまざまな形で行われています。資金の一部は直接寄付され、一部は国連財団などの慈善財団を通じて提供されます。概してまだ重要ではないにしても、そのような資金は国レベルでの特定のプログラムへの支援の圧倒的な割合を占める可能性があります。これは、現在ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の影響を大きく受けている医療分野で特に顕著です。

現在、国連機関と企業との間には何百もの異なる資金提供に関する協定が存在します。企業部門からの資金の質と量に関するシステム全体の細分化された情報は入手が不可能です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）や世界保健機関（WHO）など、いくつかの国連の基金や機関は、個々の企業寄付者から受け取った金額をリスト化しており、そのすべてが手を結んだ民間部門とのベストプラクティスの例を公表しています。

たとえば、国連開発計画 (UNDP) は、共同イニシアチブ「Every Drop Matters」を支援するために、2006年以来コカ・コーラ社から1,300万米ドル (年間平均150万米ドル) を受け取りました。この取り組みは、主に東ヨーロッパと中央アジアの地元団体に助成金を提供し、水へのアクセス、水質、水管理を改善するプロジェクトを実施しました。

ユネスコは、世界中の美容師が支援するHIV/AIDS予防キャンペーンを展開するために、2005年にフランスの化粧品会社ロレアルと協力協定に調印しました。2007年に「美容師対エイズ」というタイトルで開始されたこのキャンペーンは、専門トレーニングコースの一環として予防モジュールを導入することにより、36か国の150万人以上の美容師に情報を提供してきました （L’Oréal, 2011）。

もう1つの例は、エジプト、ブラジル、南アフリカにおけるUN Womenプログラムへのコカ・コーラの資金提供です。同社は2011年からUN Womenと協力し、コカ・コーラの流通チェーンと連携した中小企業を経営する女性起業家向けの研修プログラムを行っています。2014年と2015年に、UN Women はこれらのプログラムの実施のためにコカ・コーラから約170万米ドルを受け取りました （UN Women, 2016）。

2014年6月、当時コカ・コーラの会長兼CEOだったムフタル・ケント氏がUN Women民間セクター リーダーシップ諮問委員会の初代議長に就任しました。「権利擁護と資源動員の取り組みを導くための戦略的インプット」を提供するために設立されたこの評議会はビジネスリーダーで構成されており、UN Women（2014）によると、彼らの企業は「すでに女性と女児の支援に強いコミットメントを示している」。 これらの企業には、コカ・コーラに加えて、アングロ・アメリカン、シャネル、ゴールドマン・サックス、ロレアル、マッキンゼー・アンド・カンパニー、オグルヴィ・パブリック・リレーションズ、ピュブリシス・ダラス、タッパーウェア、ユニリーバが含まれます。

企業と提携する傾向は、国連とその加盟国だけでは今日の地球規模の問題を解決できないという前提に基づいています。民間部門とのパートナーシップは、実用的、解決策志向、柔軟、効率的、そして非官僚的であると見なされており、これらすべての特性は、純粋に政府間のプロジェクトやプロセスではしばしば欠けているものです。2030アジェンダとその持続可能な開発目標の採択により、政府は新たな目標を達成し、特定された資金不足を解消するために民間セクターが重要な役割を担うと考えています。

国連システムへの企業資金の規模

企業から資金を調達しようとする必死の試みにもかかわらず、企業から国連システムおよびグローバルパートナーシップへの直接の資金量は驚くほど低いままです。

民間部門、財団、その他の非国家主体からのUN Womenへの自発的な寄付は、2015年の全寄付の1.8パーセントを占めました（3億700万米ドルのうち560万米ドル）（UN Women, 2016）。

UNDPの場合、民間企業は2010年から2015年の5年間に3億8,500万米ドルのプロジェクトを支援しました （UNDP, 2016）。この金額は、ここ数年間のUNDPへの全拠出金のわずか約3パーセントに相当するに過ぎません。国連とのパートナーシップは民間企業にとって安価な取引なのです。

たとえば、2015年、コカ・コーラはUNDPとの水パートナーシップに300万米ドルを寄付しました（The Coca-Cola Foundation, 2016）。コカ・コーラの広告予算は40億米ドルで、1,333倍以上でした（The Coca-Cola Company, 2015）。コストが著しく低い一方で、メリットは比較的大きい可能性があります。ユネスコ（2015, p. 17）は、民間セクター向けの宣伝パンフレットの中で、企業が国連機関とパートナーシップを結ぶための次のようなインセンティブを列挙しています：

• 評判の高い国際ブランドや権威ある国連機関と提携することで、強力なイメージを伝達する。
• 国際舞台での知名度をさらに高める。
• ユネスコの広範かつ多様な公的および内輪のシーンにアクセスできる。
• 中立的かつ複数の利害関係者の仲介者としてのユネスコの役割の恩恵を受けることができる。
• 社会的責任を現実のものにする。
• 良きコーポレートシティズンシップを通じてブランドロイヤルティを強化する。
• ユネスコの活動を実際に体験することで、従業員のモチベーションを高める。

ただし、国連のビジネスパートナーシップは一方通行ではなく、両方のパートナーに影響を与えます。しかし、「イメージの移転」は国連の評判と中立性にとって何を意味するのでしょうか? 物議を醸す企業（シェル、コカ・コーラ、マイクロソフトなど）との協力は、中立的な仲介者としての国連のイメージに悪影響を及ぼし、その評判を損なうリスクはないのでしょうか？

市民社会団体は、例えばGlobal Compactを通じて国連とパートナーシップを結ぶことによって、企業が基本的な労働、人権、環境基準に違反する商慣行をしばしば継続する一方で、自社のイメージを「青く染める（ごまかし行為）」ことになると繰り返し批判してきました（Berne Declaration et al., 2007）。

しかし、国連と企業のパートナーシップを通じた資金提供には風評リスクだけが伴うわけではありません。一般に、国連の運営活動に特定の資金提供による同様の悪影響はすべて、国連と民間企業との間のパートナーシップ・プロジェクトにも当てはまります。これらには、組織間の断片化、競争と重複、政府間機関によって定義されたプログラムの優先順位の無視、および高額な取引コストが含まれます。

国連への慈善資金 − ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と国連財団の役割

慈善財団、特にビル&メリンダ・ゲイツ財団は、国連システムへの最も重要な非国家寄付者です。一般に、慈善財団は、その数や資金の面だけでなく、世界的な政策決定への影響においても、世界の発展においてますます大きな役割を果たしています（Martens and Seitz, 2015）。国際開発目的に特化した慈善活動への貢献に関する世界的なデータは体系的に収集されていません。経済協力開発機構（OECD）の報告によると、2013年には非政府組織（NGO）と民間財団からの拠出が、OECDの開発援助委員会（OECD-DAC）に属する国々から発展途上国（OECD, 2015）への総資金の流れの7パーセント（297億3000万米ドル）を占めていました。国際開発への財団のみの支出は約100億米ドルと推定されています（Edwards, 2011）。

ゲイツ財団は特別な役割を果たしており、寄付金が396億米ドル、年間支出が42億米ドルと断然最大の財団です（Bill & Melinda Gates Foundation, 2016a）。その支出のほとんどは、世界保健と世界農業の分野に充てられています。WHOはゲイツ財団の助成金受領組織の一つです。2014年から2017年にかけて、ゲイツ財団はWHOに10億米ドル以上を拠出しました （WHO, 2016）。2014年、この財団は米国に次いでWHOの2番目に大きな資金提供者となりました。これまでのところ、ゲイツ財団の WHO への助成金のほとんどは、ポリオ撲滅、世界的な政策とアドボカシー、母子の健康に充てられてきました（Bill & Melinda Gates Foundation, 2016b）。

さらに、それは世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）やワクチン同盟のGaviなどの世界的な基金を通じて間接的に国連に貢献しています。2015年に4億7,800万米ドルを超えるGFATMは、UNDPの最大の資金提供者となりました（UNDP, 2016）。Gaviだけでも、2014年から2015年の2年間にWHOに1億7,967万米ドルを寄付しました (WHO、2016)。世界基金とGavi は、国連児童基金 (UNICEF) にも多額の寄付を行っています。

国連の政策に影響を与えるという点でもう一つ重要な役割を果たしているのが国連財団です。国連財団は、その財政的貢献だけでなく、国連および国連事務総長との独占的関係協定により特別な役割を果たしています（Adams and Martens, 2015）。

メディア王テッド・ターナーによって設立された国連財団は、主に国連への助成金交付機関として1998年に設立されました。2013年の時点で、国連への累積配分額は約13億米ドルに達しましたが、そのうち中核となるターナー基金からの資金は4億5,000万米ドルのみで、8億5,000万米ドルが他のドナーからの協調融資として動員されました（United Nations General Assembly, 2014）。この寄付は、国連国際パートナーシップ基金（UNFIP）によって受け取られました。UNFIPは、国連財団からの寄付を（独占的に）受け取るための信託基金として1998年に設立されました。

それ以来、その焦点は、Energy Future Coalitionなどの国連外での独自の取り組みの立ち上げ、ドナーと実施機関の間の仲介、国連事務総長とその主要な優先事項と戦略を支援するキャンペーンと提唱にますます移行してきました。 これには、「民間部門、市民社会、慈善家、学界との変革をもたらすマルチステークホルダー・パートナーシップに取り組む国連の能力を拡大する」という目標が含まれています（United Nations, 2012, p. 11）。

さらに、財団は、例えば2015年以降の開発計画に関する特別顧問など、追加の国連職員を雇用するためのリソースを提供し、国連上級職員の重要なアウトリーチおよびキャンペーン部門となっています（United Nations, 2012, p. 11）。

グローバルパートナーシップへの資金と意思決定のアウトソーシング

国連財団とゲイツ財団は、Every Woman Every Child（EWEC）、万人のための持続可能なエネルギー（SEforAll）イニシアチブ、Scaling Up Nutrition (SUN)など、健康、教育、栄養、エネルギーの分野におけるいくつかのグローバル・パートナーシップの推進力となっています。これらのパートナーシップは、2010年から国連事務総長によって開始されました。財団は、寄付だけでなく、世界的なアドボカシー、コミュニケーション、民間部門の関与の管理を通じて、これらの取り組みをサポートしています。

これらのパートナーシップは、民間部門から膨大な量の新たな追加リソースを調達すると主張していますが、実際の数字は別のことを物語っています。

 一例を挙げると、Every Woman Every Child イニシアチブの2015年の進捗報告書によると、EWECを支援する資金拠出全体のうち、民間企業が占めているのはほんの一部、つまり2.7パーセントにすぎません（Every Woman Every Child, 2015）。

同時に、企業関係者は、これらのパートナーシップの意思決定構造に組織的に関与しています。たとえば、ロイヤル・ダッチ・シェルのチャールズ・ホリデイ会長は、この取り組みの主要な意思決定機関であるSEforAllの管理委員会の委員長を務めています（Sustainable Energy for All, 2016）。

もう1つの例は、新しいグローバルファイナンシングファシリティ（GFF）です。EWECイニシアチブと複数の利害関係者構造の覆いの下で、GFFのガバナンスは伝統的な寄付者と民間財団によって支配されているようです（Global Financing Facility, 2016）。国家保健戦略の財政的支援に関する重要な決定は、GFF信託基金委員会の独自の裁量で行われます （World Bank, 2014）。しかし、この委員会は自主的に選出された排他的な機関であり、政府間の監視や相互説明責任メカニズムの対象ではありません。

EWECを支援するGFFは、国連内での包括的な多国間意思決定から排他的パートナーシップによるグローバルクラブガバナンスへの移行、あるいは私たちが「慈善機構」と呼ぶものへの移行の特に顕著な例です。

問題は何か？ 

資金調達慣行の変化は、グローバルガバナンスに深い影響を及ぼします。民間資金は、国連の機関、基金、プログラムを二国間または官民プロジェクトの請負業者とならしめ、システムの多国間的性質を損ない、民主的なグローバルガバナンスを弱体化するリスクを伴います。膨大な数の特定プロジェクトが一貫性、計画、調整された行動を弱体化するため、多国間任務の実行はますます困難になっています。

企業や慈善財団と国連機関との関わり、およびそれらが世界的な政策決定に及ぼす影響は、一般的にいくつかの懸念を引き起こします。

慈善資本主義 – 成果測定へのビジネスモデルの適用

多くの民間財団や企業の顕著な特徴の1つは、開発にビジネス、そして多くの場合市場ベースのアプローチを適用する慣習です。これには、短期的な結果と効果を重視することが含まれます。その結果、財団や企業は、時間が経てば影響が明らかになる分野への投資を無視する可能性があります。ゲイツ財団のような一部の慈善財団は、すぐに結果が得られる問題志向の介入を支持しています。しかし、ワクチン開発や殺虫剤処理蚊帳の普及といった即効性のあるアプローチに焦点を当てることで、開発に対する構造的および政治的障害（脆弱な公衆衛生システムなど）の関連性を過小評価する傾向があります。

政策や議題設定への影響

特に慈善財団は、政治的意思決定や議題設定に多大な影響を与える可能性があります。これは、ゲイツ財団と世界的な医療政策におけるその役割の場合に最も明白です。

ゲイツ財団は、直接的な助成金の交付だけでなく、国際機関の意思決定機関やグローバル・パートナーシップに財団職員を配置することによっても、国連の政策に影響力を及ぼしています。現在、WHOへのトップレベル出向者3名がゲイツ財団とつながりを持っています。ゲイツ財団は、Gaviだけでなく、グローバルファンド、妊産婦及び乳幼児の健康を守るためのパートナーシップ、Medicines for Malaria Venture、ロールバック・マラリア・パートナーシップ、TBアライアンス、ストップ結核パートナーシップ、 そして他にもたくさんの機関の役員です。

さらに、それは政府の資金調達決定に影響を与えるために、Gaviなどのマッチングファンドも利用しています。選択された研究イニシアチブに資金を提供することは、国連レベルの政策に影響を与え、議論を形成するもう1つの方法です。2008年2月、WHOのマラリアプログラムの元責任者である新古知氏は、WHOのマーガレット・チャン事務局長に宛てた内部覚書で、ゲイツ財団がマラリア治療分野の研究を独占しており、科学コミュニティの他の人々の多様な意見を抑圧する危険があると不満を述べました (McNeil、2008)。

これらのさまざまなルートを通じて、ゲイツ財団はWHOでの優先順位の設定と垂直型医療基金への政治的移行に影響を与えました。

グローバルガバナンスの断片化と弱体化

慈善財団、特にゲイツ財団と国連財団は、主要な資金提供者であるだけでなく、世界的なマルチステークホルダーパートナーシップの推進力でもあります。しかし、特に保健分野における世界的なパートナーシップや垂直型資金の急増により、解決策は孤立し、連携が不十分なことが多くなりました。これらの取り組みは、国連とその専門機関の組織的弱体化の一因となっただけでなく、加盟国から与えられた任務を遂行し、国家レベルでの統合された開発戦略を実施する国連の能力を損なうことにもなりました。

プログラムとミッションの歪み

寄付者による資金の割り当ては、国連開発機関にその中核任務以外のプロジェクトの実施を強いることにより、国連開発機関内の「ミッションクリープ」を悪化させる可能性があります。おそらくその最良の例は、構造的問題への取り組みから、長期計画、組織強化、能力構築ではなく主に技術的側面に焦点を当てた即効性のある解決策を特定することへの移行です。これにより、国連システム全体の断片化と一貫性の欠如が進み、説明責任が弱まり、限られた数の裕福な公的および民間の寄付者への依存と彼らによる国連機関の補足の危険が生じます。

民間セクターによる景気循環型支出

マルチステークホルダーのパートナーシップを重視することは、行政や国連機関の強化と相容れない可能性があります。民間資源は（全体的な経済状況に応じて）景気循環的であり、一般的に国連の基準設定、政策、権利擁護活動を支援するために利用できないだけでなく、これらのパートナーシップを確保するための公的資源の使用は、重要な時期に枯渇した公的資金を流出させる可能性があります。

透明性と責任説明メカニズムの欠如

今日まで、国連パートナーシップでは、公示の要求があったとしても非常に限定的であり、利益相反に関する規制や説明責任基準も整っていません。結果として、そのような説明責任は、特定のパートナーシップ協定に自発的に参加する者のみに課せられます。

ゲイツ財団やロックフェラー財団のような財団は開発政策に大きな影響力を持っていますが、政府、国際機関、地域社会など、その活動の「受益者」に対して責任を負いません。

前進 – なすべきこと

地球規模の環境、社会、経済的課題に適切に対応するという目的に真に国連システムを適合させるために、加盟国と国連機関は、選択的多国間主義、民主的統治の弱体化、公的機関の財政的浸食を克服するために大胆な行動をとらなければなりません。彼らは：

• 世界的な問題の規模とそれらを解決するための国連の（財政的）能力との間のギャップを埋めなければならない；
• 国連財政における非中核拠出金と指定信託基金の割合を減らすことによって「ミニラテリズム」を克服する必要がある；
• 国連がビジネスセクターや企業慈善活動に対してしばしば無条件に開放されていることを再考する必要がある；
• 資金提供と意思決定を国連システムの外のグローバルなパートナーシップに委託する傾向を逆転させなければならない。

カロリン・ザイツ、2014年からグローバル・ポリシー・フォーラムのプログラムオフィサーを務める。コンスタンツ大学で政治学と行政学を学び、クイーンズ大学ベルファストで政治心理学の修士号を取得。GPF、ドイツ議会、世界平和局、マリのNGO PACINDHAでインターンをしていた。

イェンス・マルテンス、経済学者であり政治学者。グローバル・ポリシー・フォーラムのエグゼクティブディレクターであり、2004年からグローバル・ポリシー・フォーラム・ヨーロッパのディレクターを務める。Advisory Board of the Development and Peace Foundationのメンバーであり、国際的なCivil Society Reflection Group on Global Development Perspectivesを調整している。GPFに参加する前は、NGO World Economy, Ecology and Developmentに協力し、フリーランスの著者として、いくつかのNGOや財団のアドバイザーとして働いていた。

Original source: Wiley Online Library / Global Policy