世界の健康と国際経済の分かち合い

コンテンツ

イントロダクション

Part 1 
貧困は健康不安をもたらす 
基本的な医療へのアクセス
きれいな水へのアクセス
教育と知識へのアクセス

Part 2 
貧困と病気の構造的原因
債務と構造調整
不公平な貿易ルール
多国籍企業の力

Part 3
分かち合いの原則を実現する必要性

アネックス
発展途上国の病気

---

イントロダクション

世界保健機関は、国連を構成する193の加盟国から集められた統計に基づいて、世界人口の健康に関する報告書を毎年作成します。最新の報告書によると、開発途上国ではOECD諸国と比べ、余命が短く、女性は出産で死亡する傾向が強く、子供は5歳までに死亡する可能性が高いことが示されています。

Part 1

貧困は健康不安をもたらす

専門家は、気候条件や複雑な疫学ではなく、発展途上国の人々の病気の主な原因は貧困と根本的な政治的および社会的条件に関係していると指摘しています。この貧困と病気の直接的な因果関係は、貧困を世界の医療コミュニティが直面している「最大のエピデミック」として強調することによって、健康課題としての経済政策の重要性を強調する多くの市民社会組織によって長い間認識されてきました。

最新の世界銀行の開発指標によると、2005年には14億人が1日1.25ドル未満で生活していました。さらに25億人が1日2ドル未満で生活していました。それは、世界の子供たちの半分を含む、世界人口の少なくとも45％は、絶対的または相対的貧困状態にあることを意味しています。対照的に、世界の497人億万長者（世界の人口の約0.000008％）は、推定で3.5兆米ドル（世界のGDPの7％以上）の資産を持っています。

WHOの健康の社会的決定要因に関する委員会も最近、人々の生活および労働条件が不十分で不平等であるために、早期の生命喪失の原因となる病気の重い負担が主に生じることを認めました。そして、何百万人もの人々のぞっとするような生活環境は、より深い構造的条件の結果であり、委員会はそれを地球規模の健康格差の「構造的推進力」と呼んでいます。

WHOおよび多くの市民社会組織が主張する、健康における人権義務の尊重の中心である社会的および経済的平等の促進は、極貧層と最裕福層の「格差を狭める」ことにかかっています。社会のすべてのグループの健康を最富裕層のレベルに近いものに改善することで、このプロセスには「健康格差を漸進的に縮小すること」が必要であるとWHO委員会は述べています。端的に言えば、世界のほぼ半分である約25億人が、1日2ドル未満で生活しているという、先進国と発展途上国の間の生活水準の受け入れがたい格差は、世界的な健康危機の根本的な要因です。

基本的な医療へのアクセス

しかし、なぜ貧困は人々が健康障害や深刻な病気に苦しむ可能性が高いことを意味するのでしょうか？簡単に言えば、貧困は人々が医療サービスを利用できないことをしばしば意味します。医療が利用できる場合でも、貧困者はそれを支払う余裕がないか、それは法外に高額です。2009年の世界保健統計が明らかにしているように、最貧国の人々は2006年に医療費の85％を「自己負担」しました。低所得国での医薬品の60％以上は民間部門を通じてのみ利用可能であり、国際市場価格の6倍以上です。貧困のために最悪の健康アウトカムに苦しんでいる最も貧しい人々は、言い換えれば、医療に最高の割合の費用を支払うことを余儀なくされています。

きれいな水へのアクセス

清潔な水と衛生設備へのアクセスの欠如は、貧困状態の一部であり、貧困層に直接的および間接的な健康への影響をもたらしています。推定26億人 - 人類の約40％ - は十分な衛生設備がなく、10億人以上が適切な水源にアクセスできません。その結果、安全できれいな水が不足しているため、毎日5000人の子供が亡くなっています。他の何百万人もの人々にとって、水を探して集めるという日々の辛い仕事は、「基本的な」ニーズの概念を超越した貧困の側面のまま残ります。たとえば、ガーナ北部では、女子は水を汲むことに1日最大5時間費やすことがあり、その一方で女性は毎日街の給水管で何時間も待たなければならないことがあります。

医学的には、汚染された水の摂取は、コレラ、腸チフス、赤痢などのさまざまな予防可能な病気につながる可能性があります。2005年には、コレラ感染だけで13万1943例が発生し、52カ国で2,272人が死亡しました。そのほとんどはアフリカです。19世紀にヨーロッパで数万人が亡くなった原因が判明して以来、この病気はほとんどの西欧諸国で根絶されました。

ほとんどの水系感染症と同様に、コレラは完全に予防可能であり、きれいな水と適切な衛生設備を提供することで取り除くことができます。しかし、WHOによれば、コレラは多くの発展途上国、特に南アメリカとアフリカに再び広がっています。援助機関は、2008年のコレラのジンバブエへの帰還により4,000人が亡くなり、10万人近くを苦しめたと推定しています。

教育と知識へのアクセス

その大半は女性の10億人を超える人々が、病気の原因を理解し、適切な予防措置を講じるための必要な基礎教育が不足しています。WHO、世界銀行、UNAIDS、ユネスコなどの国連機関によって広く認識されているように、教育は健康アウトカムに劇的に影響します。たとえば、HIV / AIDSについての知識を深めることで、多くの個人を安全な性行動とHIV感染率の低下に促すことができます。

教育を受けた女性は、保健サービスや健康関連の情報を利用する可能性が高く、特に子どもと妊産婦の死亡率に影響を与えます。ユニセフによると、低所得国の妊産婦教育が1年増えるごとに、5歳未満の子供の死亡率が最大10％減少します。より安全な雇用と経済的資源へのより良いアクセスを可能にすることにより、教育はまた、病気、身体障害、または自然災害などの衝撃からいくらかの保護を提供することで健康アウトカムを改善します。

しかしながら、現在の教育の分配は、農村地域に住む女子や貧困者とっては大きく歪んでいます。2015年までに初等教育を普遍的に達成するというミレニアム開発目標の署名者の誓約にもかかわらず、子どもたちは依然として92カ国で（受益者負担金またはその他の使用料金のいずれかを介して）小学校の費用を支払う必要があります。

このような教育の格差は、医学知識の管理にも見られます。北部の医療専門家は、低所得国を苦しめる感染症のほとんどを制御する方法を知っています。富裕諸国はこの知識を共有し、きれいな水、適切な住居、教育、適切な食糧と健康の教育とともに、すべての人に公衆衛生と衛生設備が提供されることを保証することにより、予防可能な疾患の緩和を助けるべきです。これらの措置は、19世紀にヨーロッパやアメリカの市民の健康の改善に成功したように、現在開発途上国の人々が苦しんでいる病気の撲滅に成功するでしょう。

Part 2

貧困と病気の構造的原因

世界的な健康危機が世界的な貧困危機と密接に関連していることは明らかです。しかし、発展途上国の病気の直接的な原因は資源と貧困の不足に起因する可能性がありながらも、さらに深く掘り下げると、貧困の主な原因自体が世界経済システムの現在の構造であるといえます。貧困のより広範な政治的および経済的原因に対処せずに世界の健康を改善することは不可能だというこの理解は、人間開発と社会正義の議題の中心です。 

債務と構造調整

構造調整政策とグローバル·サウスがノースの機関に負う高水準の債務は、多くの発展途上国で健康転帰を悪化させる主な理由であり続けています。1970年代の石油危機後、金利の引き上げと米ドルの切り下げにより、サウスの債務は急増しました。1980年代の経済の多くは、手に負えない債務負担で崩壊し、国際通貨基金（IMF）や世界銀行などの機関との融資契約を結ぶことを余儀なくされました。

構造調整の人への影響は伝説的なほど認識されています；1980年代にアフリカの一部の国では実質賃金が70％も低下しましたが、医療の受益者負担金の導入により、保健サービスの利用が壊滅的に減少しました。多くの債務国では貧困と飢餓率が著しく悪化し、保健システムが崩壊し、子どもたちは学校を辞め、政府が提供する社会サービスとセーフティーネットは深刻な影響を受けました。

構造調整もサウスの債務危機を抑えるにはほとんど効果がなく、1990年代後半までにそれは400％上昇し、3000億米ドルのレベルに達しました。構造調整計画（SAP）の壊滅的な人への影響は、1999年にそれが貧困削減戦略文書（PRSP）に置き換えられたにもかかわらず、結果的にそのポリシーはSAPとほとんど変わらず、放棄に至りました。今日でも、IMFは貧困国での民間医療提供の拡大を推進しており、その開発への同じ市場主導のアプローチは、野心的な公衆衛生プログラムのための余地をほとんど残していません。

不公平な貿易ルール

不公平な貿易ルールは、貧困と食料不安の状況を悪化させることにより、貧困諸国での健康転帰にも悪影響を及ぼします。世界貿易機関（WTO）のメンバーは、国際貿易ルールを設定するために会合しますが、ほとんどの場合、それは富裕国に有利に働き、貧困者を犠牲にしています。より経済的に強力な国々が農業輸出企業の農家に助成金を出し続ける一方で、これらの国々は途上国が彼らの国の補助金を減らし、外国製品の輸入に対する関税割当制度を縮小することを主張しています。

構造調整政策の下での市場の自由化という前提条件と同様に、WTOの農業に関する協定は、農家と食品輸出業者に対する関税と補助金を撤廃することを加盟国に委任しています。しかしながら、現在の交易条件は、著しく不当なままです。グローバル·サウス諸国は農業補助金を廃止し、貿易障壁を取り除き、外国製品に対して市場を開放することが期待されますが、北半球の農業者は引き続き巨額な政府の補助金に支えられています。たとえば、2005年には、米国は農産物に最高190億米ドルの助成金を支給しました。これらの大幅に助成された生産品は、アジアの米市場、アフリカの綿市場、ラテンアメリカの大豆市場に氾濫し、地元の市場を弱体化させ、何百万もの第三世界の農家や農民を破産させました。インドの貿易大臣が2005年にドーハの世界貿易交渉で言ったように；「インドの農民は米国の農民と競争することはできますが、米国財務省とは競争できません」

グローバル·ノースでの大規模な補助金は主に農産物の過剰生産をもたらし、開発途上国での生産コストを下回る食料の「投げ売り」につながっています。たとえば、米国の助成金により、米国企業は小麦を生産コストより43％、米は35％、綿は60％以上低い価格で国際市場において販売できるようになりました。そのような投げ売りのサウスの農業者への影響は壊滅的です。何百万もの小規模農家が生計を立てられなくなっただけでなく、毎年数十億ドルという農業収入が途上国で失われています。

貧しい国ではここ数十年で農業と農村への投資も劇的に減少しています。世界銀行によると、アフリカでは1980年代初頭以来、労働者1人あたりの農業生産性は約12％低下していますが、同じ期間に最も重要な主食である穀物の収量は増加していません。この状況は発展途上国全体で繰り返されています。農業部門の自由化に続いて、これらの要因は多くの貧困国で農村部の雇用と農場所得の崩壊をもたらしました。

ますます拡大する土地所有における分割の不均等さは、南半球の経済発展に対するさらなる障害です。貧困諸国では、少数の大地主が耕作地の大部分を所有する一方で、多数の小地主や小作人が多くの場合、残りの質の悪い土壌や、環境劣化が農業生産を脅かす耕作限界地で耕作しています。牧畜、林業、または漁業で生活できる世帯がますます少なくなっています。商業漁業は貧しい漁師の漁獲量を減らし、林業労働者は政府の譲許の下で働く伐採会社に権利を奪われます。したがって、グローバル化された食糧システムは、不道徳で矛盾したダイナミクスを生み出しました。輸出生産のための土地の使用は、先進国の食料コストを削減するかもしれませんが、開発途上国の農業を営むほとんどの家族にとって悲惨な結果をもたらす可能性があります。

世界貿易ルールはまた、輸出用に作物を栽培する大規模な農産工業企業に有利なように偏っており、それにより、地元の消費のために食料を栽培する小規模農家を不利にします。開発途上国の農村部の農業者1人あたりの平均土地保有量は、1972年の3.6ヘクタールから、1992年には0.26ヘクタールに減少し、減少が続いています。不利な市場状況はまた、これらの家族を借金に陥らせ、土地を売却させ、都市部に移住させることを強いることもあります。2000年の国連の推定では、農業の自由化政策の結果として、最大3000万人が農村地域から追われたと示唆しています。

農家には膨大な数の飢餓に苦しむ人々が生活しているため、これらの構造的条件は食糧不安や貧困の増加の主な原因であり、健康を害する主な原因となる社会環境設定につながります。WTOのルールと自由貿易協定は、政府が公衆衛生のニーズや社会的支出よりも貿易の懸念やビジネス·ニーズを優先することを奨励し、「輸出主導の成長」、肯定的な貿易条件、および株主が利益を最大化する権利を優先することによって、実質的には、健康への権利を弱体化しているのです。

多国籍企業の力

経済のグローバル化のプロセスにより、少数の多国籍企業の手に権力が集中し、何百万もの人々の慢性的な食料不安と貧困のなかで莫大な利益が蓄積されています。市場が自由化され、政府の役割が過去数十年にわたって縮小したため、私有財産権は貿易協定、特に知的所有権の貿易関連の側面（TRIPS協定）を通じて強化されました。同時に、1990年代に年15回の割合で結ばれた地域的および二国間の貿易協定は、大企業により多くの力を与え、その結果、世界の貿易量は劇的に増加しました。

1990年代初頭以来の外国直接投資（FDI）の急速な成長は、一般的にある国の企業が別の国で工場を建設するために物理的な投資を行うことを伴い、多国籍企業（TNC）の多大な影響をもたらしました。この傾向は、大企業が畑に植えられた種子から、食品の生産、加工、製造、マーケティング、消費者への販売に至るまで、サプライチェーン全体を支配している食品業界で最も顕著です。たとえば、1990年までに、OECD諸国の企業が世界の種子市場の90％を支配しました。1990年から2001年の間に、世界最大の食品関連のTNCの海外売上高は、88億8000万ドルから2430億ドルに増加し、外国の総資産は340億ドルから壮大な2,570億ドルに増加しました。

その結果、グローバル·ノースを本拠とする多国籍企業によって支配下に置かれた世界的な貿易体制と、発展途上国の労働者にとってのいわゆる「底辺への競争」が生まれました。資本市場と貿易市場の自由化により、投資収益率を最大化するのに最適な条件であればどこでもTNCが運用しやすくなり、労働力がより安い国や天然資源が豊富な国にすばやく移動できるようになりました。多くの場合、事業全体は環境保護や労働力保護の少ない低賃金で低税率の国に移管されるか、貧困国に「経済特別区」（SEZ）が設定され、TNCが特定の税や事業規制を免除されて事業を行うことができます。2004年、世界中の5,000のSEZが約5,000万人の労働者を雇用しました。貧困と失業は不健康な労働条件と不十分な賃金を受け入れることをサウスの多くの求職者に強い、それが病気につながる社会的決定要因を悪化させています。グローバル·ノース諸国の雇用動向もまた、労働力の縮小、社会的保護の少ない短期の契約労働、雇用不安の増大に向いています。

依然としてマクロ経済システムを定義している新自由主義的イデオロギーと密接な関係になった保健および他の重要なサービスの民営化は、ノースに拠点を置く多国籍企業の力も高めてきました。ほとんどの開発途上国では、政府運営のサービスが非経済的および非効率的であるという仮定に基づいて、「ワシントンコンセンサス」（世界銀行、IMF、WTO、および米国が主導）と呼ばれる政策の下、1990年代後半に市場主導の医療セクター改革が激化しました。医療保険制度は、医療の公的オプションと民間オプションの混合とともに繁栄し、世界銀行が策定したパッケージの結果として、低中所得国で2層医療システムを生み出すことがよくありましたが、それは、一つは選択できる富裕層のための保健サービス、そしてもう一つは貧しい人々のための不十分な保健サービスを意味しました。

受益者負担金や世銀の「ベストバイ」医療介入に支払う余裕のない人々への影響は、しばしば悲惨なものでした。サハラ以南のアフリカでは、初等教育のレベルは1960年代から1990年代にかけて半減し、かつて「克服された」と考えられていた結核やデング熱などの多くの貧困の病気が突然再び戻ってきました。公共部門は、規制されない民間医療サービスに支えられるどころか、ますます侵食されています。そして、民営化された世界への国際的傾向は、健康の概念を、譲ることのできない人権から市場で売買される商品へと効果的に定義しなおしました。ヨーロッパの伝統的な福祉国家でさえ、苦労して獲得された透明性のある公的サービスが、市場主導の保健セクターによって徐々に侵食されています。

米国、EU、日本が製薬会社に代わってWTOで推進しているこの強力な知的財産権制度も、開発途上国の最貧困層の医療へのアクセスを制限しています。TRIPS協定に基づいて、特定の国の他の製造業者との競争なしで、通常10年間、独占的に医薬品を製造および販売する権限を与えるために、政府は企業に特許を付与します。このように強制的な独占は、HIV / AIDSの抗レトロウイルス薬などの必須薬の価格を大幅に引き上げるだけでなく、世界の多くの貧困層にライフラインを提供する「模倣」薬を製造する能力を法的に制限します。

さらに、知的財産制度と特許取得済みの医薬品から確保できる莫大な利益により、開発途上国の貧困層のニーズから離れて、社会のより裕福なメンバーの欲求に応える「ライフスタイル医学」へと医薬品の研究開発のためのインセンティブはゆがめられました。

大企業に偏って力を与え、国内および国家間の富の不平等を増大させ、貧困と食糧不安の撲滅に失敗している制御されない世界経済市場は、公衆衛生の目標と明らかに矛盾しています。グローバル化された市場システムは、「自己と家族の健康と福利のために、食料、衣服、住居、医療、そして必要な社会福祉を含んだ十分な生活水準」への人権を充足するためのリソースを欠く最貧困層の人々にとっては機能していません。公共部門と公共サービスの再生、不可欠な公共サービスの提供における政府の役割の再活性化された概念、そして特に健康と社会福祉を優先する変革された経済システムに基づいて、第25条に規定されているこのビジョンを満たすことができるのは、新しい開発モデルだけなのです。

Part 3

分かち合いの原理を実現する必要性

1978年、世界保健機関はカザフスタンのアルマ·アタで国際会議を開催し、プライマリヘルスケアの重要性について議論しました。この会議から、134カ国が署名したアルマ・アタ宣言が出され、高額なハイテク医療介入ではなく、プライマリヘルスケア（PHC）が世界の健康問題の解決策を提供できると述べられました。PHCの根本的なコンセプトは、伝統的なヘルスケア提供モデルを完全に超えて、「西暦2000年までにすべての人に健康を」というスローガンで具体化されているように、社会正義と普遍的平等の精神を取り入れました。 同宣言は、健康は「単に病気や虚弱がないだけ」でなく、「基本的人権」であり、「その実現には健康セクターに加えて他の多くの社会および経済セクターの行動を必要とする世界全体の社会的目標」であると明言しました。

アルマ·アタ宣言はまた、世界経済を改革して第三世界諸国の平等を促進し、ブレトンウッズ体制を置き換えるために、1970年代に国際連合によって提案された新しい国際経済秩序の提案を受け入れました。したがって、「すべての人に健康を」という目標は、開発途上国と先進国の健康状態の格差を減らすために、「持続的な経済および社会発展」に基づく明確な政治的意味合いを持っていました。初めて、ヘルスケアに関する2つの補完的な理解が融合されました；健康の臨床的決定要因だけでなく、大部分が保健省の管理を超える健康の社会的、政治的および経済的決定要因の両方です。最も重要なのは、世界保健政策の宣言モデルとしてのPHCは、富裕層と貧困層の間でより公平に資源を分配すること、つまり、新自由主義政策の擁護者にとってすぐには受け入れ難いものとなるであろう富と権力の公平な分かち合いを要求したことです。

アルマ·アタで世界を統一した平等と分かち合いの理想主義は明らかに長続きせず、「対費用効果の高い」医療介入に基づいて特定の病気と闘うというあまりやる気のない目標を持った「選択的なプライマリーヘルスケア」への世界銀行のフォーカスによってほぼ即急に置き換えられました。このアプローチは、限られた範囲の病気と健康ニーズのみを対象とした疾患に焦点を当てた垂直モデルによって特徴付けられ、より広い意味での開発、そして社会正義と平等の原則を無視していました。アルマ·アタで定められた高尚な目標は、国際通貨基金と世界銀行が主導する構造調整プログラムによってすぐに権勢を振るわれ、社会福祉の提供に競争が組み込まれ、多くの貧困国で保健予算が削減されました。

1970年代にPHCの概念を先駆けて開発した世界保健機関も、市場主導の保健セクター改革の期間の間は、著しく静かなままでした。国連報告書は、貧困、飢餓、および病気の削減に関する目標を達成するための現在の戦略の再検討を求めて2003年に健康状況を要約しました：54カ国は1990年の時よりも貧しくなり、余命は 34カ国で、主にアフリカで退行していました。

それでも、アルマ·アタの精神とビジョンが完全に忘れられることはありませんでした。2000年に政府が当初「世界中のすべての人々が社会的·経済的に生産的な生活を送ることができるような健康状態を達成する」という目標を充足する予定であったとき、民衆健康総会（People's Health Assembly）と呼ばれる市民社会の集まりがバングラデシュで開催され、プライマリヘルスケアへの新たな国際的取り組みを呼びかけました。

5日間の集会で策定され承認された民衆健康憲章は、アルマ·アタの夢を実現することを目指す全世界の市民運動の共通のツールになりました。民衆健康運動が、2008年のアルマ·アタ宣言の30周年にあたり、「今、すべての人に健康を！」の呼びかけを再度表明する一方で、プライマリヘルスケアに関するワガドゥグー宣言は、2008年4月にアフリカで発令され、プライマリヘルスケアの原則の刷新と、国際社会による開発途上国でのその実施を呼びかけました。

2008年における3つの突出した報告書の発表により、PHCのコンセプトがさらに推進されました；WHOの世界健康白書2008（タイトル：「プライマリヘルスケア：それはこれまでにも増して必要とされている」）、WHOの健康の社会的決定要因に関する委員会 （CSDH）最終報告書（「一世代のうちに健康格差を是正する」というタイトル）、およびグローバル・ヘルス・ウォッチ II（健康障害の構造的原因を分析する市民社会と医療専門家の集団によって作成されたもの）でした。

これらのうち、前述のCSDH報告書は特に注目に値します。同報告書についてのメディアの報道は最小限でしたが、一部の健康政策アナリストは、報告書の調査結果をおよそ革命的であると述べました。この委員会は、健康障害の原因となる社会的要因に対処するためにWHOが2005年に設置したもので、「世界的に、権力分配と経済的取り決めにおける深い不平等は、健康の公平性に重要な関連性がある」と述べています。「権力、お金、資源の不公平な分配に取り組む」という見出しの付いたセクション全体のなかで、最終報告書はこれらの要因を「日常生活の状態の構造的推進力」として特定しました。世界の大多数の人々が生物学的に可能な健康を享受していないという事実は、決して避けられないものではなく、「悪い政策、経済学、政治の有毒な組み合わせ」の結果であるとそれは述べています。したがって、世界資源をより公平に分かち合うことは、明確に言うと、健康の不平等だけでなく、人間開発の他のすべての側面に取り組むための出発点と見なされます。

グローバリゼーション、貿易自由化、市場統合、およびIMF、世界銀行、WTOなどの多国間組織の厳しい批判において、CSDH報告書は、そのようなタスクはそれ自体の権限を超えていると明確に述べているにもかかわらず、新しい国際経済秩序を定義するのに大きな役割を果たしています。重要なことに、報告書の最終章は、その野心的なアジェンダが、世界保健機関、グローバルリーダー、国のパートナーだけでなく、市民社会をも「グローバルヘルス公平性アジェンダの強力な主人公」として必要とする「変革のためのグローバル運動」に依存していることを認識しています。

ヘルスケアの問題は、米国のバラック·オバマ大統領によって提案された国家改革がニュースの見出しを飾っていますが、平等に基づいて一新されたプライマリヘルスケアへの要求は、政策立案者の間で再び静かに注目を集めています。WHOがその使命を果たし、CSDH報告の大胆な分析に応えるためには、市民社会組織がPHCの原則に基づく政策プラットフォームを推進する上で中心的な役割を果たす必要があります。民衆健康運動が「健康への権利」のためのグローバル·キャンペーンを通じて長年認識してきたように次のステップは、国家と保健制度の中心的役割を認識し、普遍的な人権規範に対して政府に説明責任を求めるという国連の最終的な義務を認識して、大衆の支持が「すべての人の健康」の課題に注目を集めることです。分かち合いの原理が適切な食糧、住居、医療、教育の提供の基本として受け入れられるなら、国連の多くの宣言の巧言が最終的に具体的な行動計画として実行され得るのです。

アネックス

発展途上国の病気

アネックス・ソース：

Khashayar P. Fighting poverty, a Global Challenge.  Press TV, Tehran 31 Aug 2008 
 http://www.who.int/statistics

Kuzoe, FAS. 1993. Current Situation of African Trypanosomiasis. Acta Tropica, 54; 153-162

Bryce J et al. WHO Estimates of the Causes of Death in Children. Lancet, 2005, 365:1147-1152; Mortality profi les. Geneva, World Health Organization, 2007 http://www.who.int/whosis/mort/profi les/en/, accessed 18 March 2008

WHO reproductive health indicators database, 2008 update. Geneva, World Health Organization, 2008. http://www.who.int/reproductive-health/global_monitoring/RHRxmls/RHRmain..., accessed 17 March 2008

WHO global database on births attended by skilled health personnel, 2008 update. Geneva, World Health Organization, 2008. http://www.who.int/reproductive-health/global_monitoring/index.html, accessed 17 March 2008

Joint monitoring programme for water supply and sanitation [online database]. Geneva, WHO, UNICEF, 2008 http://www.wssinfo.org/en/wecome.html, accessed 17 April 2008

WHO mortality database: tables [online database]. Geneva, World Health Organization, 2008 http://www.who.int/healthinfo/morttables, accessed 17 April 2008

Pontifical Council for Justice and Peace. Towards a Better Distribution of Land. The Challenge of Agrarian Reform. Libreria Editrice Vaticana 00120 Citta del Vaticano.
http://tinyurl.com/mr2jy4

Corachan M., Ruiz L., Valls M. E. and Gascon J. Schistosomiasis and the Dogon Country (Mali). http://www.ajtmh.org/cgi/content/abstract/47/1/6

Brinkmann UK, Korte R, Schmidt-Ehry B. The distribution and spread of schistosomiasis in relation to water resources development in Mali. Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit, Eschborn, FRG. http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/3140361

Image credit: Panos