2017年度世界軍事支出1.7兆億ドル：冷戦終結以来最高額

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告書によると、2017年、世界の国々は総額1兆7390億ドルを武器や軍隊に費やしました。実質的には2016年から1.1％という僅かな増加とはいえ、2017年の総計額は冷戦終結以来最高となりました。

これは前例のない額です。この2017年度支出は世界総生産の2.2％、また一人あたり230ドルに相当しました。「GDPからの取り分としての軍事支出」であり、「軍事活動に捧げられる国家資源の割合と経済の重荷を課する」「軍事の重荷」は1992年の冷戦後最高値3.3％から2014年の最低値2.1％の間を上下してきました。

2017年の5つの最大支出国はアメリカ、中国、サウジアラビア、ロシアおよびインドであり、その総計は世界軍事費の60％を占めます。アメリカ単独で2017年の世界総額の3分の1（6950億ドル）を占め、残りの7つの最大支出国を合計した以上の額を費やすことにより、世界最大の軍事国としての地位を維持できることを裏づけました。

アメリカの動向を見ると、オバマ政権とトランプ政権の間には明瞭な違いがあります。アメリカの軍事支出は2010年以降毎年下降していましたが、2016年から2017年は実質上変わりませんでした。しかしながら2018年の軍事予算は、トランプ政権によってかなり高い割合（7千億ドル）に定められました。

地域的動向

地域的動向を見ると、中東ではカタール、シリア、アラブ首長国連邦（UAE）およびイエメンについての正確なデータの欠如から、SIPRIは2017年のこの地域の軍事費の総額を推定できませんでした。2009年から2015年までの間、この地域の軍事支出は41％増加しましたが、2015年と2016には石油価格の下落により16％減少しました。

2017年の支出が再び6.2％増加するなか、サウジアラビアはその地域で最大の支出国であり、アメリカと中国に次いで世界で3位でした。トルコが2008年から2017年の間、46%支出を増やすかたわら、中東で2番目の支出国である（244億ドル）UAEの2014年の軍事費の見積もりは入手不可能でした。  何年かの衰退の後、主に、イラン経済に恩恵をもたらしたヨーロッパ連合と国連の経済制裁の段階的解除により、2014年から2017年までの軍事費をイランは37％増やすことができました。イスラエルの軍事支出は2017年には1650億ドルへと4.9％の増加を見ました（アメリカからの軍事援助、約310億ドルを除いて）。今日イスラエルは、世界で最大の「軍事的重荷」（GDPの4.7％）を持つ10カ国のなかの一カ国です。

アジアおよびオセアニアの軍事支出は2017年には4770億ドルに達しており、2016年から3.6％、2018年からは59％の増加でした。これらの高い割合はこの地域をアメリカの次に最大の支出地域にしました。2008年から2017年までの間の軍事支出を最も増やした国はカンボジア（332％）、バングラデッシュ（1123％）、インドネシア（122％）および中国（110％）でした。2017年の中国の軍事費（2280億ドル）は、その地域の総計の48％を占めました。

欧州は2017年の世界軍事支出の20％を占め、3420億ドルでした。その軍事費は2016年に比べて2.2％低く、2008年に比べると僅かに高いだけでした（1.4％）。フランスの支出は5780億ドルへと1.9％下がりました；英国の軍事費が4720億ドルへとほんの0.5％上昇するかたわら、ドイツの支出は1999年以降最高レベルの4430億ドルへと3.5％上昇しました。

アフリカでは2017年には軍事支出は4260億ドルへと僅か0.5％下がり、世界軍事費の2.5％でした。2017年の北アフリカの軍事費は2110億ドルと推定されました：2006年以降初めての減少でした。アフリカ最大の支出国アルジェリアは、2016年から2017年までの間1010億ドルへと5.2％予算を削減しました。2017年のナイジェリアの支出は、テロリスト集団ボコ・ハラムに対する断続する軍事行動にもかかわらず4年連続で減少して160億ドルでした。