キーポイント：
- 世界の軍事費は2001年以来50％増加し、2011年には世界的援助費の12倍に当たる1兆7千億ドル以上に達しました。
- この額の4分の1を転用するだけで、生命を救い、極端な剥奪を防ぐために政府が使用できる4345億ドルを解放するでしょう。
- 国連の平和維持の努力を強化することは紛争及び軍事費双方を削減するためのひとつの重要な方法です。そのようなイニシアチブの経済的利益はその費用の39倍を上回ることが可能です。
- 気候変動、貧困、不平等によって突きつけられた平和及び安全保障への脅威を考慮すると、紛争の根本的原因に取り組むために国際協力及び経済的分かち合いに基づいた新たな安全保障戦略を国々が取り入れる必要があります。
軍事兵器に毎年費やされる莫大な金額に勝る人類による財源の危険な乱用の例はありません。世界の軍事支出は、2008年のグローバル経済危機やアメリカとヨーロッパで実施された緊縮財政及び赤字削減策にもかかわらず着々と増えています。世界全体で2011年には推定1兆7380億ドルが軍事に費やされ、それは2011年以来50％以上の増加であり、世界の国内総生産（GDP）の2.3％にあたります - 年間世界の一人当り249ドルです。[ii]
過去10年間における軍事支出の驚異的増加は大部分がアメリカによって煽られています。そしてアメリカの活動が2010年の世界の全軍事支出のおおよそ半分を占め、2010年もまだ世界総計の41％でした。[図１を参照][iii] ヨーロッパ諸国の3分の2が2008年以来軍事費をある程度削減したとはいえ、世界のその他の国々の出費はかなり増加しました - 特に中国（2011年に実質ベースで6.7％増）とロシア（2011年に世界で9.3％増で3番目に大きな軍事費支出国となり、2014年まで約50％のさらなる増加が計画されている）。全体的に軍事支出は中東とアフリカでかなり増加しており、そしてラテンアメリカ、アジア及びオセアニアの殆どで穏当にではあれ増加しています。[iv]
誤まり導かれた支出の優先順位
もうひとつの経済平和研究所による研究は、戦争とそれに関連する軍事支出は経済にとって肯定的結果を生み出しているという永続的な信念を否定しています。過去70年間でアメリカが関与した5つの主要な戦争を詳しく調べることによって、戦争に関連した高い出費レベルは確かに短期間で幾らかの肯定的経済利益を生む傾向がありましたが、しかしより長期的には、増加した公的債務や課税レベル、GDPに減少した割合を占める投資、そして紛争の直接的結果として進行するインフレなど、予期せぬ良くない結果がアメリカ経済に害を与えました。[x]
戦争のコスト
政策研究所による研究によると、アフガニスタン紛争を終結させ、海外軍事基地を削減し、時代遅れのまたは無駄の多いプログラムを廃止させるという三つの領域における米国の軍事予算の実行可能な歳出削減だけでも2520億ドルを解放するでしょう。[xi] そのような方策は、長期に渡って市民社会によって要求され、2003年に差し迫っていたイラク侵略への反応として最も著しく表明されたように、アメリカ及びその他の政府による外交政策へのさらに平和的なアプローチを反映するでしょう。このひとつの紛争から生じた容認し難い大規模な死者数は別として、その経済的コストは相当な額であり続けます。「3兆ドルの戦争」をノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツと共同で執筆したリンダ・ビルムズ教授による最近の見積もり（推定）は、イラク戦争及びアフガニスタン紛争の総コストはアメリカ政府単独で現在恐らく4兆ドルを越えていると予測しました。[xii]
核兵器への支出削減は、カットに適したもうひとつの重要な予算エリアです。1968年の制定以来、核拡散防止条約（NPT）へのおおよそ普遍的メンバーシップにもかかわらず核軍縮の進展は僅かなままです。インド、パキスタン、北朝鮮及びイスラエルがNPTに最終的に参加すること、そして条約の基本理念に沿って核兵器を所持する全国家がこれらの高度に破壊的で非常に高価な兵器の開発、購買及び展開を廃止するためにさらに取り組むことは極めて重要です。米国の核兵器への軍事支出は2010年はおおよそ310億ドルと高いままですが、これらの数字は、環境、健康及びその他のコストが完全に構成要素として説明される時かなりの割合で拡大し、核兵器を持つすべての国の総額は910億ドルとなります。グローバル・ゼロによる報告書は、これらの国が次の10年間で核兵器及び直接支援システムに少なくとも1兆ドルを費やすであろうと控えめな見積もりをしました。[xiii]
すべての財源の4分の1を軍事支出から転用することは生命を救い世界をもっと安全にできるだけでなく、年間4兆3450億ドルという相当な平和的配当金を生みます。[xiv] 軍事費削減と並んで、国々は軍需産業が政府に対して振るう影響力を廃止し [see box]；核兵器を撤廃し；効果的な国際武器貿易条約を確立し；紛争多発国が経済的に発展し、社会的及び政治的安定を維持することを援助し；そして国連平和維持活動局の取り組みを強化するべきです。
より広く国際コミュニティと協力して取り組み、武力紛争の代替を求めることによって国際平和と安全を維持する異なったやり方を各政府が導入する時が来ています。これは、気候変動、グローバル貧困や不平等によって国際平和や安全保障に突きつけられた大変現実的な脅威を考慮すると極めてますます重要です。[xv] これらの人類に直面した常に存在する危険性をもって軍事費に現在費やされた莫大な財源が、人間の強制退去、苦しみ及び不必要な死をさらに削減するために経済的、社会的発展へと転用されることは、賢明であり得るだけです。
どれだけの歳入が動員され得るか
世界軍事支出のほんの僅かな削減でさえが、それが代わりに人道的活動や貧困根絶プログラムに費やされることを可能にする相当な平和的配当金を提供できます。これらの転用金の大部分は、世界の軍事活動の圧倒的に最大の単一投資家であるアメリカに生じるでしょう。かれらの歪曲した優先順位を再び配列する方向への最初のステップとして、世界中の平和団体によってキャンペーンされてきたように、緊急な人間のニーズへ彼らの軍事支出の少なくとも25％を政府は向け直す必要があります。より長期的には、論争の余地のない道徳的、経済的及び人道的討議に沿って軍事支出は削減されるべきです。
世界的軍事支出の25％削減 ＝ 年間4兆3450億ドル [xvi]
ソビエト連邦崩壊に続くグローバル協力の新時代への希望にもかかわらず、軍事支出は現在冷戦レベルを超え、政府は国家権益を守るために軍事力に依存し続けます。大部分が誤り導かれた「対テロ戦争」への反応としての世界の反戦運動は、一千万人の人々が世界中の都市でデモを行いイラクを侵略しないよう政府に要求した時、2003年に歴史上画期的なレベルに達しました。これらの極めて重要な公衆抗議デモは、政府が戦争を決定することに対してなんの影響も持たなかったという論点にもかかわらず、市民社会団体は軍事支出を削減するよう政府に圧力をかけ続け、軍事費の大幅な削減は実現可能であり必要であるという豊富な証拠が見出されています。[xvii]
アメリカの統一安全保障予算のための任務部隊による報告書は、米国の軍事費の10％以上の削減のあらましを述べ、「最も低いところになる果物」の７７０億ドルについて詳述しています。[xviii] これらの数字は無駄な軍事支出を削減することだけでかなりの予算節減をもたらすことができます。このような調査結果は、財政においておおよそ1780億ドルを解放することができる、各国別基盤で軍事費から25％の削減を求める拡大するアメリカベースのキャンペーンの実行可能性を促進します。[xix] このキャンペーンは国中の公衆の代表者や組織の支持を持ち、仕事、そして住居、医療、教育及びクリーン・エネルギーへのアクセスを含んだ緊急の国内優先事項を確保するために削減を要求します。[xx]
市民社会は軍事支出や紛争を緩和できる一連の方策を導入するよう、長い間国際社会に呼びかけてきました。問題は武器製造や国家の軍事力についてでだけではなく、諸外国での武器の販売です。特に、その政府が米国やその他の諸外国からの通常兵器の第一の輸入者である発展途上国において、激しい紛争の維持を促進する世界的武器貿易を抑えることが重なフォーカス分野となってきました。[xxi]
核兵器の拡散防止及び廃絶は、何十年も市民社会がキャンペーンしてきたもうひとつの課題です。その中で、アドボカシー活動は国家の予算上の制約を緩和することにますます集中しています。[xxii] 核兵器廃絶国際キャンペーンはまた、核兵器企業に投資することから金融機関をやめさせるための組織的なグローバル・キャンペーンのための支持を動員しています。[xxiii] 核戦力を制限するための国家間の数多くの条約と通常兵器使用を制限するための様々な合意の存在にもかかわらず、その多くがまだ強化されておらず、さらなる決定的方策を市民社会が押すべき相当な余地があります。
国際平和維持への国連の取り組みを強化することは、特に、紛争後の状況下で紛争と軍事支出を削減するためのもうひとつの重要な方法です。コペンハーゲン・コンセンサス・センターのために行われた費用便益分析は、平和維持の介入に毎年比較的少額を費やすことはさらなる紛争の発生を相当に減少させ、さらなる軍事活動のための出費を削減する非常に費用対効果が高い方法であることを算出しました。[xxv] 戦争に関連する大規模な費用を考慮すると、平和維持イニシアチブに費やされる額が大きい程、世界軍事支出の削減が大きくなるということを研究は明らかにしました。もし治安部隊が最善のレベルで維持されるなら、さらなる紛争の防止と経済成長の促進の観点から経済上の利益は平和維持のコストの最高39倍であり得ると著者は示唆しています。[xxvi]
考慮段階にあるさらなる重要な方策は、不法貿易を取り締まり、通常兵器の輸入及び輸出のさらなる透明性を導入できる国際武器貿易条約(ATT)を通しての軍備規制です。市民社会提唱者によると、効果的な条約は紛争、貧困、そして人権及び国際人道法の酷い侵害を煽る武器弾薬輸送を止めることができます。[xxvii] 6年間長引いた交渉後、2012年の終わりに国連総会において法的拘束力のある条約が合意される希望がいまだ残っているにもかかわらず、最終テキストを生み出すことに失敗した2012年7月の国連会議において170ヶ国以上が条約を交渉し始めました。[xxviii]
武力紛争及び戦争の削減に向けての第一ステップとして、すべての政府は軍事予算の大幅な削減を導入せねばなりません。これらの解放された財源の向け直しは貧困根絶への国際的取り組みを融資するだけでなく、加盟国が平和維持活動局に支払わねばならない20億ドルを国連に即提供できるようにします。中東における一触即発の緊張やさらなるグローバル紛争の拡大する展望を考慮すると、外交政策の目的を成就する手段としての戦争及び軍事力に対して市民社会が切に動員し続けることが必要不可欠です。
ボックス11：戦争は大きなビジネス
ジョージ・W・ブッシュが「テロリストとの戦いにおいてわれわれの側につくか、テロリストの側につくかだ」と国連に語って以来、9・11後の世界は紛争及び緊張の未知の領域へと入りました。戦争の現実は人類文明の歴史と平行するのはもっともかもしれませんが、現在私たちは拡大する世界の軍事化、断続する核兵器拡散、そして安全保障の名の下での先制攻撃による紛争の脅威の時代に生きています。
重商主義、植民地主義及び帝国主義、あるいは未発達な国々の征服を求める強国の「貿易による強奪」によって歴史は様々に特徴付けられます。ローマ帝国時代以来のすべての帝国は、さらなる地球の富及び技術を支配するために経済的、技術的及び軍事的優位性を通して社会の拡大を基盤としました。今日、資源の乏しい富裕国と資源の豊かな貧困国は高まるグローバル戦争についての理解への中心であり続けます。[xxx]
多くの政府の軍事政策の主要要素は乏しい資源の広がる影響です。特に、世界の支配的な大国にとって海外のエネルギー資産の保護における活気ある軍事的役割の必要は、1945年以来アメリカで優先的テーマとなってきました。アメリカは世界の38ヶ国で６６２の軍事基地を公式に維持し続け（非公式の見積もりははるかに大きいのですが）、[xxxi] 2011年だけで殆どの国の国内総生産より多額である7110億ドルを軍事費に費やしました。[xxxii] 平和と世界安全保障研究の教授、マイケル・T・クレアによると、重要な資源の海外の供給品へのアメリカのアクセスを確保する強い意志ほどアメリカの軍事政策に深い影響を与えた戦略目標はありません。冷戦終結以来、おおよそすべての主要政府が経済及び資源への関心により大きな戦略的重要性を当ててきました。その結果は、重要な資源を巡る競争が軍事力の傾向及び使用の背後にある指導原理になっているところの新世界情勢です。[xxxiii]
1961年の最後の演説において経済、大きなビジネス、戦争の間の威圧的な関係についてあらかじめ警告するために「軍産複合体」というフレーズを作ったのはアイゼンハワー大統領でした。大きな軍事企業とアメリカの驚異的軍事力の政治的相互作用に言及するために「軍産議会複合体」という表現を使う解説者も現在います。真剣な経済学者なら戦争が経済のためになるというような見解を持たないないとしても、アメリカは発展途上国への主要な武器輸出国であるだけでなく、軍事における最大の生産国、出費国及び雇用主であることは明らかです。
戦争の余波における多国籍企業への新市場の開放は、グローバル化のイデオロギー的計略を促進させるための「経済的植民地化」の一形態として広く述べられています。今日の最強の経済大国は、経済的関心と安全保障への関心を表裏一体と見ており、それは、イラクの場合、その経済法則をアメリカ企業の利益となるよう根本的に変えることが関係しています。多くの国有事業体は急速に民営化され、海外事業の利益のために物資、サービス及び天然資源の劇的な流出入を促進するための貿易規制が一時解除されました。[xxxiv]
途上国及び発展途上国両方における拡大する貧困の差 - 大部分が企業のグローバル化に起因する驚異 - が先進国における大規模なテロの可能性の脅威を与える扇動的指導者、原理主義者及び過激派の増加の主な理由として一般的に認められています。景気低迷の手中にあってでさえ、最下層10％のアメリカ人の平均購買力は世界人口の残りの約3分の2より高いままであり続けます。
さらに知り参加しよう
Campaign Against Arms Trade (CAAT): A UK-based campaign to end the deadly and corrupt business of the international arms trade. <www.caat.org.uk>
Campaign for Nuclear Disarmament: Working to secure an international Nuclear Weapons Convention which will ban nuclear weapons globally, among many other campaigns. <www.cnduk.org>
Control Arms: A global civil society alliance campaigning for an international legally-binding Arms Trade Treaty that will stop transfers of arms and ammunitions that fuel conflict, poverty and serious violations of human rights and international humanitarian law. <www.controlarms.org>
Demilitarize.org: Website resources and organizing for the annual Global Day of Action on Military Spending that coincides with the release of the Stockholm International Peace Research Institute's (SIPRI) new annual figures on world military expenditures. <www.demilitarize.org>
Deterring Democracy: An online book by Noam Chomsky on the differences between the humanitarian rhetoric and imperialistic reality of United States foreign policy and how it affects various countries around the world. <www.books.zcommunications.org/chomsky/dd/dd-overview.html>
Economists for Peace and Security: An international network of organizations promoting economic analysis and appropriate action for peace, security and the world economy. <www.epsusa.org>
Global Burden of Armed Violence report: Published in Switzerland by the Geneva Declaration Secretaria in 2008 to provide comprehensive, reliable, and up-to-date data on international trends and patterns of armed violence. <www.genevadeclaration.org/measurability/global-burden-of-armed-violence....
Global Peace Index 2011: The world's leading measure of global peacefulness, produced by the Institute for Economics and Peace. It gauges ongoing domestic and international conflict, safety and security in society, and militarisation in 153 countries by taking into account 23 separate indicators. <www.visionofhumanity.org/info-center/global-peace-index-2011>
Global Peace Index Map: a table of the 'states of peace', with an interactive map of GPI-ranked countries from 2007-2011. Provided by Vision of Humanity. <www.visionofhumanity.org/gpi-data/#/2011/scor>
Global Zero: The international movement for the elimination of all nuclear weapons, launched in 2008 with more than 400,000 supporters worldwide. See their acclaimed documentary film, Countdown to Zero. <www.globalzero.org/en>
No-Nonsense Guide to the Arms Trade: An accessible history of the arms trade, including information on recent controversial deals as well as case studies on Saudi Arabia, Iraq and Darfur. Written by Nicholas Gilby for the New Internationalist, 2009.
Peace Action: A US-based grassroots organization committed to organizing a citizen movement around a vision of world peace. <www.peace-action.org>
Stockholm International Peace Research Institute: An independent international institute dedicated to research into conflict, armaments, arms control and disarmament. <www.sipri.org>
The '25 Percent Campaign: A coalition of community and peace groups in eastern Massachusetts, USA, who campaign to fund jobs and community needs by cutting total military spending by 25%. <www.25percentsolution.com>
The United Nations Peacebuilding Commission: Established in 2006 as an intergovernmental advisory to support peace efforts in countries emerging from conflict, and as a key addition to the capacity of the International Community in the broad peace agenda. <www.un.org/en/peacebuilding>
War Resister's International: Promotes nonviolent action against the causes of war, and supports and connects people around the world who refuse to take part in war or the preparation of war. <www.wri-irg.org>
注釈：
[i] See the Military Expenditure Database at the Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), <milexdata.sipri.org/>
[ii] Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), SIPRI Yearbook 2012: Armaments, Disarmament and International Security, Summary, 2012.
[iii] SIPRI, Recent trends in military expenditure, April 2012, <www.sipri.org/research/armaments/milex/resultoutput/trends
[iv] SIPRI, Recent trends in military expenditure, op cit; SIPRI, 'World military spending levels out after 13 years of increases, says SIPRI', press release, 17th April 2012.
[v] See section in this report on Official Development Assistance (ODA).
[vi] Vararat Atisophon et al, Revisiting MDG Cost Estimates from a Domestic Resource MobilisationPerspective, OECD, Working Paper No. 306, January 2012, see table 1, p. 12.
[vii] Global Policy Forum, UN Finance in Comparative Perspective, March 2011, <www.globalpolicy.org>
[viii] Paul Collier, War and military expenditure in developing countries and their consequences for development, The Economics of Peace and Security Journal, Vol. 1, No. 1, 2006; see also Paul Collier, Lisa Chauvet and Haavard Hegre, The Security Challenge in Conflict-Prone Countries, Copenhagen Consensus 2008 Challenge Paper, April 2008, <www.epsjournal.org.uk>
[ix] Robert Pollin and Heidi Garrett-Peltier, The US Employment Effects of Military and Domestic Spending Priorities: 2011 Update, Political Economy Research Institute, University of Massachusetts, p. 5.
[x] Institute of Economics & Peace, Economic Consequences of War on the US Economy, February 2012, <www.visionofhumanity.org>
[xi] Sarah Anderson, John Cavanagh et al, America is not Broke: How to Pay for the Crisis While Making the Country More Equitable, Green, and Secure, Institute of Policy Studies, November 2011.
[xii] Linda Bilmes, ‘What Have We Learned From Iraq?', Boston Globe, 7th December 2011.
[xiii] Bruce G. Blair & Matthew A. Brown, World spending on nuclear weapons surpasses $1tn per decade, Global Zero Technical Report, Nuclear Weapons Cost Study, June 2011.
[xiv] Calculation based on a quarter of the figure of $1,738bn spent on the military worldwide in 2011. See SIPRI Yearbook 2012, op cit.
[xv] For example, see the International Institute for Sustainable Development (iisd), Environment, Conflict and Peacebuilding, Climate Change and Security <www.iisd.org/ecp/es/climate>; Susan E. Rice, ‘The Threat of Global Poverty', The National Interest, Spring 2006.
[xvi] Calculations based on the figure of $1,738bn spent on the military worldwide in 2011. See: SIPRI, Recent trends in military expenditure, op cit.
[xvii] People in 40 countries and more than 100 cities around the world participated in the second annual Global Day of Action on Military Spending on 17th April 2012. See: Global Day of Action on Military Spending, GDAMS 2.0 Call to Action!, <demilitarize.org/general/engdams-20-call-action>
[xviii] Lawrence Korb and Miriam Pemberton, Report of the Task Force on a Unified Security Budget for the United States, Institute for Policy Studies, June 2007.
[xix] Figure based on the latest SIPRI figures for US military spending, at $711,421m. See the SIPRI Military Expenditure Database, <milexdata.sipri.org>
[xx] The 25 percent campaign, Fund Our Communities, Reduce Military Spending 25 percent campaign,www.25percentsolution.org
[xxi] Richard F. Grimmett, Conve ntional Arms Transfers to Developing Nations, 2002-2009, Congressional Research Service, 10th September 2010.
[xxii] For example, see Campaign for Nuclear Disarmament, Cut Trident Not Public Services, Accessed October 2011, <www.cnduk.org>
[xxiii] Jan Willem van Gelder et al, Don't Bank on the Bombs: A global report on the financing of nuclear weapons producers, International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, March 2012.
[xxiv] Nenne Bodell, Annex A. Arms control and disarmament agreements, in SIPRI Yearbook 2010: Armaments, Disarmament and International Security, June 2010; United Nations Office for Disarmament Affairs, Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements, Accessed October 2011, <http://unhq-appspub-01.un.org/UNODA/TreatyStatus.nsf>; The United Nations Disarmament Yearbook, Volume 35 (Part II): 2010, Office for Disarmament Affairs, New York, 2011.
[xxv] Paul Collier, Lisa Chauvet and Haavard Hegre, The Security Challenge in Conflict-Prone Countries, Copenhagen Consensus 2008 Challenge Paper, April 2008, p. 4.
[xxvi] Paul Collier and Bjørn Lomborg, ‘Does Military Intervention Work?', Project Syndicate, 30th April 2008.
[xxvii] See: Control Arms, a global civil society alliance campaigning for an effective Arms Trade Treaty. <www.controlarms.org>
[xxviii] United Nations, Arms Trade Treaty, Preparatory Committee, <www.un.org/disarmament/convarms/ATTPrepCom>; see also <www.controlarms.org>
[xxix] Global Policy Forum, US vs. Total Debt to the UN: 2011, Accessed October 2011, <http://www.globalpolicy.org/images/pdfs/US_vs._Total_Debt_May_11.pdf>
[xxx] J. W. Smith, The World's Wasted Wealth 2: Save Our Wealth, Save Our Environment, Institute for Economic Democracy, 1994.
[xxxi] US Department of Defence, Base Structure Report Fiscal Year 2010 Baseline, 2010. Note that unofficial estimates are far higher; see Nick Turse, ‘Empire of bases 2.0', Asia Times, 12th January 2011.
[xxxii] See the SIPRI Military Expenditure Database, <milexdata.sipri.org>
[xxxiii] Michael T. Klare. Resource Wars: The New Landscape of Global Conflict, Henry Holt, New York: 2001.
[xxxiv] Antonia Juhasz, The Economic Colonization of Iraq: Illegal and Immoral, Testimony to the World Tribunal on Iraq, International Forum on Globalization, New York, 8th May 2004.
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