COVIDで富を増やした億万長者は飢餓者を助けるべき 慈善団体の責任者

コロナウイルスのパンデミックの間に富が急激に増大した億万長者は、飢餓に直面している記録的な数の人々に緊急援助を提供するために資金を出すべきである、と世界食糧計画を支援する米国の慈善団体の責任者は言っています。

パンデミックとそれに続く経済危機は、世界中で飢餓の危機に瀕している人々の数の急増の一因となっています。緊急救援を提供する国連機関であるWFPは、2019年の約1億人から、昨年は1億3800万もの人々が必要としました。

世界食糧計画USAプレジデント兼最高経営責任者（CEO）バロン・シーガー氏によると、この数字は今年も増加し、約2億3500万人が「飢餓に向かって進んでいる」と予想されています。「間違いなく、私たちは歴史上最大の人道支援プログラムに直面している」

しかし、WFPが利用できる資金は同じ割合で増加しておらず、シーガー氏は、今年の不足額は約50億ドル（37億ポンド）に達すると予測しています。

「誰かが立ち上がって、呼びかけを聞いたと言い、50億ドルを寄付すると想像してみてください」と彼はガーディアン紙に語りました。「我々は民間部門のロックを解除しようとしている。米国にはかつてないほど多くの億万長者がおり、Covidのおかげで多くの億万長者が成功している」

彼は、ワクチンの配布にもかかわらず、パンデミックと経済危機は世界を掴んだ手を離す兆候を示していないと警告しました。「事態は悪化するだろう」と彼は言いました。「私の水晶玉は非常に暗く見える。より多くの人々がCOVIDからではなく、COVIDが原因の経済的崩壊のために死ぬだろう」

アフガニスタン、イエメン、ブルキナファソなど、飢餓に最も苦しんでいる国のいくつかでは、ウイルス自体の被害が、間接的な影響よりも少なくなっています。たとえば、世界中の先進国が経済的打撃を受けたため、通常は家に送金するこれらの国々のディアスポラは、送金できる資金が少なくなっています。それに加えて、予算が不足している政府に、より多くの経済援助を約束させるという問題と、COVIDによる旅行制限のために遠隔地の人々に到達することがますます困難になっています。

これらの問題は、紛争や東アフリカでのイナゴの大量発生などの自然災害、さらには気候条件の悪化などの長期的な困難に加えて、人々を飢餓の危機にさらしています。

シーガー氏は、WFPが最初の9ヶ月で9700万人に達した昨年の取り組みは「素晴らしいニュース」だったと述べましたが、「惨事を延期しただけだ」と警告しました。

1961年に設立された世界食糧計画は、飢餓を緩和するための数十年にわたる取り組みが認められ、昨年ノーベル賞平和賞を受賞しました。ノーベル委員会はその表彰の中で、「世界食糧計画や他の食糧援助組織が要求した財政的支援を受けなければ、世界は想像を絶する割合の飢餓危機を経験する危険にさらされる」と述べました。

シーガー氏は、資金のギャップを埋める見込みが他にほとんど見られなかったため、個人の億万長者または少数のドナーに進み出るよう求めるという前例のない一歩を踏み出したと述べました。「飢餓は解決可能だ」と彼は言いました。「これは、超富裕層の個人からの多大な支援によって解決できる」シーガー氏は、個人の億万長者の名前を挙げませんでしたが、世界で最も裕福な人々の何人かは、ウイルスの影響と世界中の封鎖で彼らの富が急増するのを見てきました。

アマゾンはオンラインショッピングの大幅な増加の恩恵を受けていますが、FacebookやTwitterの使用は、人々がオンラインでより多くの時間を過ごし、自宅で仕事をするにつれて飛躍的に増えています。イーロン・マスク氏の電気自動車会社であるテスラの株式は、従来の自動車メーカーや石油会社が損害を被っているため、価値が上昇しています。マスク氏は現在、世界一の富豪として、Amazonのジェフ・ベゾス氏を追い抜いています。

Financial Times紙は最近、時価総額の上位15社のうち、Apple、Microsoft、PayPal、Visaなど、パンデミックの最中に富の増大に恵まれた 100社を特定しました。政府らが世界経済を下支えするために資金を注ぎ込んだため、パンデミックにもかかわらず、株式市場は昨年末に新たな高値に達しました。

マイクロソフトのビル・ゲイツ氏やアマゾンの創設者ジェフ・ベゾス氏の元妻であるマッケンジー・スコット氏などの億万長者は、莫大な財産のほとんどを慈善活動に捧げることを決意しましたが、彼らのほとんどは、富の増加とパンデミックを結びつけることには消極的です。

ガーディアン紙から連絡を受けたいくつかの企業は、億万長者の創設者がシーガー氏の呼びかけに応じるかどうかについて明言しませんでしたが、彼らが行った慈善活動を指し示しました。

グーグルは、中小企業に8億ドルを提供し、慈善部門であるGoogle.orgからのCOVID救済に1億ドルを提供したと語りました。アマゾンは、昨年のベゾス氏によるフィーディング・アメリカへの1億ドルの寄付と、ホームレスと就学前教育に焦点を当てた2018年の20億ドルのDay OneFundの立ち上げを指し示しました。