化石燃料生産者は「文字通り生産を倍増」、UNEPの新たな報告書が警告

国連環境機関の新たな報告書によると、化石燃料の生産を削減するという公約に反して、世界中の政府の政策により、2030年には生産量が最大2倍になる見込みです。

「2023年生産ギャップ報告書は、暴走する気候への怠慢に対する驚くべき告発である」とアントニオ・グテーレス国連事務総長は画期的な報告書に添えられたメッセージの中で述べました。

この燃料採掘量の増加は、151の各国政府が実質ゼロ排出の達成を約束しているにもかかわらず起こっています。

最新の予測では、新たな政策がなくても、世界の石炭、石油、ガスの需要はこの10年間でピークに達すると示唆されています。

政府の計画を総合すると、世界の石炭生産は2030年まで増加し、世界の石油とガスの生産は少なくとも2050年まで増加し続けることになります。

「言い換えれば、政府は文字通り化石燃料の生産を倍増させているということだ。それは人々と地球にとって二重の問題を引き起こす」と国連事務総長はコメントしました。  

憂慮すべきデータ

ストックホルム環境研究所（SEI）、Climate Analytics、E3G、国際持続可能な開発研究所（IISD）、国連環境計画（UNEP）が実施した研究は、各国に対し、2040年までに石炭の生産と使用のほぼ完全な段階的廃止を目指すよう促しています。

同報告書はまた、2050年までに石油とガスの生産を2020年の水準と比較して少なくとも75％削減することを求めています。二酸化炭素除去や炭素の回収・貯留にはリスクと不確実性が大きいため、これらすべては最重要です。

報告書で取り上げられている20カ国のうち17カ国がネットゼロ排出の達成を約束しており、多くの国が化石燃料生産活動からの排出量を削減する取り組みを開始していますが、世界の温暖化を1.5℃に制限することに合わせて石炭、石油、ガスの生産削減に取り組んでいる国は一つもありません。

2年前にグラスゴーで開催された第26回締約国会議（COP26）で各国政府は「衰えることのない石炭火力発電の段階的削減」に向けた取り組みを加速することに合意しましたが、化石燃料の生産と使用は依然として記録的な高水準に達しています。

「各国は石炭を段階的に廃止しなければならない。OECD諸国では2030年までに、その他の国々では2040年までに。そして、G20は新しい石油とガスのライセンスと資金提供を停止する先頭に立たなければならない」とグテーレス氏は述べ、世界の指導者たちに対し、「気候変動による最悪の影響から人類を救い、再生可能エネルギーの並外れた恩恵から利益を得るように」と呼びかけました。

報告書の共著者らは、化石燃料からの移行能力が高い政府はより野心的な削減を目指し、資源が限られている国の移行プロセスの支援を推進すべきだと考えています。

国連事務総長は、今月末にドバイで開催される国連気候サミットCOP28で、世界の指導者たちは「化石燃料時代はガス欠であり、その終わりは避けられない」という明確なシグナルを送る必要があると考えています。

そのためには、公正かつ公平な移行を守るために、再生可能エネルギーを増やし、化石燃料を段階的に廃止し、エネルギー効率を高めるという確かな取り組みが必要です。

「化石燃料のせいで、重要な気候変動目標が煙に巻かれている。変革の時が来た」とグテーレス氏は断言しました。

Original source: UN News

Image credit: Unsplash/Johannes Plenio