「壊滅的な」債務危機が意味する十億人にとっての開発災害

人類の半数は、医療や教育よりも債務返済に多くの出費を強いられている国々に住んでおり、これはまさに開発災害にほかならない、とアントニオ・グレーレス国連事務総長は述べました。

国連グローバル危機対応グループ「債務の世界」と題された新しい報告書によると、発展途上国のほぼ40パーセントに当たる合計52か国が「深刻な債務問題」に陥っているとグテレス氏は述べ、 これらの国が緊急の財政援助を受け取るための呼びかけを支持しました。

昨年、世界の公的債務は過去最高の92兆ドルに達し、そのうち30％を発展途上国が負担していますが、これは「あまりに偏った額」であることを国連事務総長は強調しました。

同氏は、政府が持続可能な開発目標やエネルギー移行への「必要不可欠な投資」よりも債務利息の支払いを優先する必要に迫られ、33億人が苦しんでいると警告しました。

「それでも、こうした持続不可能な債務は貧困国に集中しているため、世界の金融システムにシステミックリスクをもたらすとは判断されていない」と国連事務総長は付け加えました。

「時代遅れの金融システム」

同氏は、発展途上国の壊滅的な水準の公的債務は「時代遅れの金融システム」に組み込まれた植民地時代の不平等の結果生じた「システムの失敗」だと主張しました。

「そのシステムは、今日の予期せぬショックの連鎖、つまりパンデミック、 気候危機の壊滅的影響、そしてロシアのウクライナ侵攻にすべての国が対処するのを支援するセーフティネットとしての使命を果たしていない」

実際、途上国は外貨で債務返済をしなければならないため、外的ショックに非常にさらされていると報告書は指摘しています。

国連事務総長は、アフリカ諸国の借入コストは平均して米国の4倍、最も裕福な欧州諸国の8倍であると強調しました。

同氏は、貧困国は「非常に高い」金利を課す民間債権者への依存を強めており、「経済存続のために」さらなる借り入れを余儀なくされていると述べました。

グテーレス氏は、債務が重要な金融ツールから「単にさらなる債務を生み出す仕掛け」になったことを嘆きました。

緊急の改革

新しい国連報告書は、「脆弱な中所得国を含む」国々のための返済猶予、融資期間の延長、金利の引き下げを支援する「効果的な債務整理メカニズム」を含む、多くの緊急救済策を提案していると国連事務総長は述べました。

報告書はまた、国際開発金融機関の機能を変革し、持続可能な開発を支援するためにこの機関を再設計し、民間資源を活用することにより、良心的な長期融資を「大規模に」拡大することも求めています。

グテレス氏は、バルバドスのミア・モトリー首相が主導したブリッジタウン・アジェンダと、パリでの最近の新グローバル金融協定のためのサミットが国際債務救済に関する「その他の重要な提案」を生み出したことを思い起こし、来るべき9月のG20会議でこれらのアイデアの一部が前進することに期待を表明しました。

Original source: UN News

Image credit: Global cost-of-living crisis/Rosa in Peru, YouTube