「世界中で最も弱い立場にある人々が食料、燃料、肥料の価格高騰の矢面に立たされており、女性と女児が最も大きな打撃を受けている」。Common Dreamsのブレット・ウィルキンス氏による報告です。
国際的な反貧困団体アクションエイドが月曜日に発表した新しい報告書は、ロシアによる16か月にわたるウクライナ侵攻の影響で、世界で最も脆弱な地域の一部で食料、燃料、肥料のコストが上昇し続けていることを明らかにしました。
ヨハネスブルグに本拠を置くNGOが、アフリカとアジアにハイチを加えた14カ国からの1,000人以上のコミュニティリーダーとメンバーを対象に実施した調査では、一部の家族が約16か月前に必需品に支払った金額の最大10倍を支出していることがわかりました。
これは、さまざまな国の一籃の食料品の価格の毎月の変化を追跡する最新の国連食糧農業機関食料価格指数が、ロシア軍が隣国ウクライナの侵攻に踏み切った月である2022年2月以来、世界価格が12％近く下落していることを示しているにも関わらずです。
調査対象国のほぼすべてのコミュニティリーダーも、世界の貧困層の絶望的状況が増大している兆候である児童婚の増加を報告しました。
「この先駆的な研究は、ウクライナ戦争の勃発以来、世界中で最も弱い立場にある人々が食料、燃料、肥料の価格高騰の矢面に立たされており、女性と女児が最も大きな打撃を受けていることを示している」とアクションエイドのグローバル政策アナリスト、アルバータ・ゲラ氏は声明で語りました。「彼らは、食物摂取、教育、児童婚から自由に生きる権利、精神的健康と福祉に影響を与える複数の危機によって偏って影響を受けている」
ジンバブエは特に大きな打撃を受けた国で、報告されているガソリン価格は900％以上急騰し、パスタの価格は750％も高騰し、肥料は700％高価になり、生理用ナプキンは6倍に増加したと報告されています。アクションエイドのジンバブエのカントリーディレクター、ジョイ・マベンゲ氏は 「ジンバブエの食料と燃料の価格はほぼ毎日上昇しており、貧困ライン以下で暮らしているこの国の多くの家族に最も大きな打撃を与えている」と述べました。
「一部の地域では、食料価格が完全に制御不能になったため、一部の家庭では1日1食すら賄えず、多くの人が水面下での生活を維持するために戦っている」とマベンゲ氏は付け加えました。「彼らは文字通り、その日暮らしであり、次の食事がどこから来るのか分からない状況だ」
調査結果には次のようなものがあります：
- コミュニティは現在、平均してパン1斤に2倍（101％増）を支出しており（ジンバブエのビンガ地区では最大614％上昇）、パスタは119％増額している；
- 肥料の平均価格は118%上昇した；
- 生理用ナプキンの価格は平均83%高騰した；
- ガソリンの平均コストは80%増加した；
- 砂糖は平均59％上昇した（ジンバブエのビンガ地区では800％以上上昇）；
- 食用油は平均57%上昇した (ソマリランドのワジャレ地区では224%上昇)；そして
- 調理用ガスは平均47%増加した (ナイジェリアのクワラ地域では216%増加)。
「2022年2月にウクライナで戦争が勃発してからほぼ1年半が経過しましたが、世界で最も脆弱な飢餓ホットスポットでは紛争の影響が激化し続けている」とアクションエイドは述べました。「調査対象となったコミュニティ全体で収入が4分の1近く、エチオピアのある地域では133％も減少している中で、この価格高騰は特に憂慮すべきことである」
同団体は「子どもたちの教育の可能性も脅かされている」と付け加えました。「調査を受けた地域のリーダーらは、親が学費を捻出するのに苦労したり、生計を立てるために児童労働に頼らざるを得なかったりするため、生活費の上昇が少年たちの学校中退率の上昇につながっていると述べた一方、８カ国のリーダーらは少女たちにも同じことが起こっていたと述べた」
マラウイのルンピ地区に住む5人の子どもの母親、ロスター・ンコンジェラさん（40）は、生活費を賄い切れないため、子どもたちを学校から退学させなければならなかったと語りました。
「物価高騰のせいで、2人の子供の学費を払えなくなった」と彼女はアクションエイドに語りました。「私が小さな商いで稼いでいるお金は、子どもたちの一日の一食分を賄うのがやっとです」
アクションエイドによると、ニュースは悲観的なものばかりではありません。
同団体は、「今回の調査では、多くのコミュニティが危機の影響に立ち向かい、持続可能な対処メカニズムを特定し、実践する上で回復力を示していることも明らかになった」と述べました。「調査対象となった14カ国中12カ国の地域住民は、アグロエコロジーの利用が作物生産の節約に役立っていると述べた。アグロエコロジーとは、地元の肥料を使って地力を高め、化学肥料への依存を減らすなど、自然と協働する農業慣行の導入を意味する」
ゲラ氏は、「最も危険にさらされている家族を支援するために、無料の教育サービスや無料の学校給食を含む社会的保護措置を緊急に導入する必要がある」と主張しました。
「長期的には、食料輸入に依存している政府は、緩衝役として機能し、食料不足や価格上昇に対する各国の脆弱性を軽減するために、国や地域の食料備蓄にも投資しなければならない」と彼女は続けました。
「私たちが目の当たりにしている壊滅的な影響は、コミュニティを衝撃から守るためだけでなく、気候危機に対する回復力を提供するためにも、再生可能エネルギーとアグロエコロジー的農業実践への公正な移行がなぜこれまで以上に必要なのかを明らかにしている」とゲラ氏は付け加えました。「無駄にする時間はない」
Original source: Common Dreams
Image credit: Human costs of the food crisis: Fauziya's story, YouTube