世界人権宣言が採択から75周年を迎えると同時に、私たちは人権によって貧困差別を終わらせ、経済的不平等に対処できる多くの強力な方法をさらに深く掘り下げる必要がある、とローザ・ルクセンブルク財団のオリヴィエ・デ・シュッター氏は書いています。
人権の歴史家サミュエル・モイン氏は、「人権の時代」は「富裕層に最も優しい」ものであったと述べています。過去50年間の人権に関する議論の拡大と時を同じくして、持てる者と持たざる者との間の経済的不平等が驚くほど拡大していることを考えると、そうでないと主張するのは容易ではないですし、この傾向は衰える気配もありません。2020年以来、最も裕福な1%の人々は、残りの世界の富を合わせたほぼ２倍を獲得しています。
モイン氏は続けて、こうした衝撃的なレベルの不平等に立ち向かうには、人権だけでは「十分ではない」と断言しました。
確かに、人権は食料、水、衛生、住居、医療といった生活の基本を提供するものだが、それ以上には世界的な富の爆発と所得格差についてはほとんど言及することがなく、実際に対処する設備が整っていない、と同氏は主張します。アイスランド大学の法学部助教授、カリ・ホルマール・ラグナルソン氏は、これを簡潔に要約しています：人権は「経済的不平等の『天井』には無関心でありながら、人間らしい生活の『床』を確立した」
ラグナルソン氏は、少なくとも経済的不平等に対する懸念を高めたのは国連の経済社会文化的権利委員会（CESCR）だと認めていますが、それでもそれは2016年までではありませんでした。そして同委員会は、そもそも私たちをこの苦境に陥れた自由市場経済の全面的な変革とは対照的に、社会支出の財源として累進課税を要求しているだけだと嘆いています。
社会経済的に不利な立場を理由とする差別を禁止する
世界人権宣言採択から75周年を迎えると同時に、人権運動はモイン氏の議論に正面から立ち向かい、実際に経済的不平等に人権が対処できる多くの強力な方法をさらに深く掘り下げなければなりません。
国連総会への私の最新の報告書で検討されているように、有望な手段の一つは、人権文書を利用して、貧困に陥っている人々が日常的に直面している忌まわしい差別を終わらせることです。
貧困差別主義、つまり貧困にある人々に対する否定的な態度や行動は、今日の世界に蔓延しています。これは公的および民間の機関に定着しており、不平等を大幅に軽減することが証明されている教育、住宅、雇用、社会保障などのサービスや制度への人々のアクセスを厳しく制限しています。
私の報告書では、低所得家庭の子供たちが特定の学校への入学を拒否された事例；家主が社会保障給付を受けている入居者にアパートを貸すことを拒否した事例；そして、その住所が貧困地域に住んでいることを示唆する場合、雇用主は履歴書をより厳しく判断した事例について詳しく説明しています。また、貧困差別主義は、貧困を経験している人々が、恥辱や虐待の恐怖を理由に、特定の社会保障給付を請求することを思いとどまらされ、権利を取得しない主な要因となっています。
人権は、性別、人種、障害により差別（水平的不平等）を受けやすい人々を保護するものとして伝統的に称賛されてきましたが、経済状態における重大な不平等（垂直的不平等）への対処は比較的未知の領域です。幸いなことに、モイン氏の主張にもかかわらず、国際人権機関はこの問題に関して多くの発言を行っています。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第2条第2項は、人種、肌の色、性別、言語、宗教と並んで、禁止される差別の根拠として「社会的出自」と「財産」について言及しています。これら2つの根拠は、人及び人民の権利に関するアフリカ人権憲章にも記載されており、憲章の権利と自由の享受において、特に「社会的出自」と「財産」を理由とする差別を禁止しています。アメリカ人権条約の第1.1条は、特に「社会的出自」、「経済的地位」、および「その他の社会的条件」に基づく平等および無差別の権利を規定しています。ヨーロッパでは、EU基本権憲章と欧州人権条約の両方が、それぞれの反差別条項で「財産」と「社会的出自」について言及しています。アラブ人権憲章は「社会的出自」と「富」について言及しています。
CESCRは、非差別に関する一般的意見第20号で次のように述べています：
「社会内の特定の経済的または社会的グループまたは層に属していることが理由で、個人と個人のグループが自由裁量によって扱われてはなりません。貧困で暮らしていたり、ホームレスであるときの人の社会的および経済的状況は、他の人と同じ教育とヘルスケア、あるいは公共の場所への不平等なアクセスや拒否につながる可能性のある、広範な差別、スティグマ化、否定的なステレオタイプ化を引き起こす可能性がある」
以下の文章は明示的です：社会経済的に不利な立場は、人種、性別、その他の差別源と同じように、差別の根拠です。そして、CESCRは、そのような根拠を規約の締約国によって採用された差別禁止法に含めるべきであると主張することにより、次の論理的な一歩を踏み出しました。
政府が社会経済的に不利な立場に対する差別を禁止した場所の称賛に値する例がすでにあります。カナダでは、ケベックの人権と自由の憲章には、差別の禁止された理由の1つとして「社会的状態」が含まれています。フランスでは、貧困の理由での差別は刑事犯罪として定義され、労働法で禁止されています。しかし、これらの例、および他のいくつかの例は、特例であり、貧困で暮らしている人々に対する差別は、それが広まっているのと同じくらい見落とされています。
差別が人々の公平な機会を与えることを目的としたサービスと福祉手当へのアクセスを制限する限りは、経済的不平等は決して根絶されないでしょう。不平等と闘うために取り組む活動家は、この差別を禁止する国際人権法の下で締約国が法的義務を負っていることを忘れてはなりません。
新しいアプローチ：次の75年
「人権の時代」はお祝いの理由であり、私たちの生活のあらゆる分野で大きな利益があると考えられます。しかし、経済的不平等の壊滅的な台頭に挑戦する人権の可能性は、まだ完全には実現されていません。
人権がさらに75年にわたって関連性を維持するには、活動家はその可能性をよりよく理解し、開拓することを優先事項にする必要があります。
同時に、私は国際人権コミュニティに、より広い疑問を検討するように促します：経済成長がそのように高いレベルの不平等を引き起こしているなら、そもそもその成長の価値に疑問を呈する時ではないのでしょうか？ 貧困の根絶に対する答えとしての経済成長への執着は、その成長がそのような悲惨さを非常に多くに引き起こしているこの時、常識にそぐわないと感じています。
それは大きな疑問ですが、極度の貧困と人権に関する国連特別報告者として、私の時間をますます捧げることになる疑問です。私たちがUDHRの75周年を祝うと同時に、ラグナソン氏が言うように、おそらく本当に今が、人権の世界が「ネオリベラリズムの継続的な経済的不平等のスパイラル」に根本的に挑戦する時なのです。
オリヴィエ・デ・シュッター氏は、極度の貧困と人権に関する国連特別報告者である。
Original source: The Rosa-Luxemburg-Stiftung