世界人権宣言70周年、世界的な分かち合いおよび正義のビジョンを復活させる

万人のための十分な生活水準への確立された人権を充足することの政治的意味合いはなんでしょうか。要するにそれは、前例のない世界規模の富と資源の再分配が必要だということであり、従ってその達成のためには、世界人権宣言第25条の国連の躍進的なビジョンが運動家によって復活されねばならないということです。

今年７０周年を迎える世界人権宣言は、最も翻訳され世に知られた文書のひとつです。しかし、食糧、住居、医療、社会福利および基本的な経済保証を含んだ − 十分な生活基準への万人の権利を宣言するその25番目の条項の重要性について比較的僅かな人が認識するのみです。[1] 私たちのキャンペーン・グループ、シェア・ザ・ワールズ・リゾースィズ（STWR)が長い間提案してきたように、今が、それらの簡素な文章に明確に説明されたビジョンを取り返す時なのです。なぜなら、国内および国際法を通して法的拘束力および強制力のある一連の義務として第25条を実現することは、革命的可能性を含蓄するからです。

この主張の真実を理解するためにいくらかの短い歴史を概説する必要があります。1948年に世界人権宣言が国連総会によって導入されて以来、国連は、明確な法的強制力なしで人権を「促進し」「尊重する」以上のことは決して約束しませんでした。世界人権宣言は、いわゆる拘束力のある慣習国際法の一部を形成するかもしれず、どの政府であろうとそのなかの条項を侵害するなら、その政府に道徳的プレッシャーを与えるために使われ得る価値観に基づいた枠組みを整えます。しかし過去70年において、世界人権宣言の遠大な要求にその振る舞いを同調させる試みを本格的にしている政府はありません。

1966年、国連総会によって国際人権規約が最終的に合意されました。[2]それは、世界人権宣言を含み、その主要なふたつの「実現」条約は − 市民的および政治的権利に関する国際規約 (ICCPR)と経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(ICESCR)です。後者の規約は、（第22条から第26条、特に第25条に大きく反映されているように）世界人権宣言のなかに以前明確に説明された経済および社会権利について詳細に述べており、国際法のもとそれが拘束力のある法的義務の基盤を形成するよう意図されました。それでもそれらの規約の双方が、いかなる本格的な執行機関をも欠いており、取られた対処と「達成されたプログレス」についての定期的な報告を彼らが提出する唯一の条件のもと締約国がによって批准されました。[3]

経済的および社会的権利の排除  

公民権および政治的権利が（部分的、単発的であるにしても）世界的にますます実現されているかたわら、経済的および社会的権利の歴史的記録は快活さを殆ど失っています。これは、極貧および人権についての現在の国連特別報告者フィリップ・アルストンによって勢いを持って明らかにされています。人権理事会に提出された彼の最初の報告のなかでは、適切な法的認識および説明責任のメカニズムが整わない状態においては殆どの場合、経済的および社会的権利は排除されていると議論しています。[4] 実に、国家はそれらを唯の望ましい長期的目標でなくどの程度まで人権として扱っているのかさえを彼は疑問視しています。

アルストンによると、それらの本質的な重要性についての豊富な学識だけでなく経済的および社会的な広範囲に渡る憲法上の認識にもかかわらず、それらは「殆どの国家の法律と機関のなかで大部分が見えないままです」。世界で最も高い生活水準を持つ国家の多くもまた、立法上または憲法的な形でこれらの権利を認識するための提案を無視してきました。[5]

このすべてが、自由化された、市場主導のグローバリゼーションの破壊的な社会的影響を相殺できる強制力のある国際法システムを通して、第２５条を実現することにおける恐るべき障害を指し示します。このチャレンジは、経済政策立案において新たな方向を提唱する市民社会団体によってよく認識されており、２年以内に世界人口の８０パーセント近くに影響を与えると現在予想される緊縮財政政策の巻き返しを持って始まります。[19]

従って、第25条を真に「不可分」「不可侵」および「普遍的」な人権にすることは、例えば、普遍的社会保護システムに投資する国々の能力を弱体化する不公平な租税政策を改革することを意味します。[20] それは、保健部門および他の不可欠な公共サービスにますます入り込んでいる、商業化の波を巻き戻すことを意味します。[21] そしてそれは、抑制の効かない金融部門の責任を問うための規制監督を意味し、[22] そして革新的な税制はもとより、生活するのに適切な賃金および労働者の権利を擁護するための国内における立法措置を意味します。

それはまた、要約すると、私たちの時代の優勢な経済的イデオロギー − 「富の創造」「経済成長」および「国際競争」に有害であるとして、経済的および社会的権利を不当に考えるイデオロギー − と対比して、すべての社会のなかで前例のない規模の富、権力および収入の再分配を意味します。

しかしその再分配の規模は、富および資源へのアクセスを拡大しない限り、発展途上国が国民の社会経済権利を果たすことができない現実を考慮すると、国境を越えて拡大せねばなりません。それは、国際社会からの実質的な協力および支援に依存します。そしてそれらの協力および支援は、もはや、戦略地政学的考察に基付いたのではない、あるいは民営化および「自由市場」開発モデルへの趣好を持って支出されるのでない二国間援助の形態をとるべきです。[23] 現在、低所得国は、一般市民の基本的ニーズの充足のために最高でも国内総生産の15%しか充てることができません。[24] それでも、2030年までに極貧「ゼロ」を達成すべきと合意されたグローバル・ターゲットにもかかわらず、さらなる効果的な援助を通して財政の穴を埋め合わせる助力をすることからドナー政府は程遠いのです。[25]

これは、第25条を達成することの膨大な政治的重要性を強調することに役立つのみです。なぜなら、資源の再分配を通してなんら意味ある方法で彼らの富を分かち合うよりむしろ、グローバル・サウスから富を搾取することを富裕国が好むことは明らかであるからです。すべての場所のすべての人のために、第２５条の最小限の保証を保護することへもし政府の優先項目の新たな方向が根本的に設定されるなら、資源が利用可能であることを私たちは知っています。[26]　

確かに、1100億ドル以上と推定される、最近の米国とサウジアラビアの武器の取引に費やされた額のほんの一部だけでも、1日1ドル90セントの極貧ライン上に全員を持ち上げるために十分でしょう。[27] そしてもし、大企業による脱税を防止し租税回避地を撤去するために国際コミュニティが協調した行動を取るなら、政府は毎年何千億ドルをも人権擁護および公共サービス予算のために取り戻すことができるでしょう。[28] 従って、第25条を達成することは、チャリティの一形態としてただ援助の規模を拡大するということだけではありません; それは、経済正義を持ったより平等な社会で万人が尊厳のある生活を送るために構造変革が必要だということです。

人々の戦略に向かって

この点で、世界人権宣言の最も急進的な条項は、第25条だけでなく第28条でもあります。それは、その宣言のなかに提示されたすべての権利と自由が「完全に実現され得る」ところの「社会的および国際的秩序」の必要な取り決めを意味します。別の言い方をすると、グローバル・ガバナンスのさらに民主的構造に反映されるべきでもある、国家と地域の間の関係の劇的な調整なくして、世界経済のさらなる社会規制を達成することは不可能です。

なぜなら、正義と人権への規範的考慮が外交政策問題における戦略的協力に優先されない限り、国家がどのようにして、社会経済権利への敬意および国際法の不可欠な役割に根を下ろした新しい世界的社会契約を実現できるのでしょうか。[29] そして、国連が著しく改革されその元来の任務を成就するために権限を与えられない限り、どのように世界の公共財が世界のすべての人に公平にアクセスをもたらせ得るのでしょうか

その憲章の序文にはっきり説明されているように、「万人の経済的および社会的進歩の促進のために国際機構を使うこと」を国連は常に意図しました。しかしながらその観点から国連の役割は、「国益のための媒体として国連を主に使うことによって、５つの常任理事国と他の大国によって酷く縮小されてきました。[30]

グローバル経済ガバナンスにおけるその役割は、当初から意図的に弱められました；すべての重要な経済および貿易交渉は、国連システム外で行われます。そして、私たちが見てきたように、ブレトンウッズ機関および世界貿易機関は、国連の経済社会プログラムの基本的な人間の価値観からますます明確に異なってきています。[31] 同時に、人権および国際法の基準を保つ国連の能力は、真に効果を発揮するには余りに予算が小さく、経済的相互依存の欠落によって酷く制限されています。[32]

これらは、どれだけ簡素で控えめな言葉で表されていようと、なぜ第25条の人権が私たちの不平等な世界の不公平な構造および規則に大改革をもたらす可能性を秘めているのかという理由のいくつかに過ぎません。なぜならもしそれらの権利が世界の十分な人々によって声高に提唱されるなら、出現するだろう政治的変革を否定する余地はありません。それがなぜ私たちが、STWRの最も重要な著書に提示されているように、すべての国で断続する大規模な抗議デモを通して、世界の活動家が第25条を共同で宣言することを呼びかけているのかという理由なのです。[33]

最も高い国際優先事項として第25条を達成する緊急の必要性について少なくとも熟考する義務が私たちにはあります。それは、明らかに各政府に任せておけない義務です。国連憲法は、「私たち人民は」を思い起こさせることでよく知られていますが、世界のすべての人のために社会的プログレスおよびより良い生活基準を促進するために国連設立時の理念を蘇生させることは現在、私たちにかかっているのです。世界人権宣言に明記された誓約の完全な実現のために決定的に政府が真剣に行動し始めるまで、今こそ、私たちが第25条を差し押さえ「人々の意思の法」として規定を取り戻す時なのです。[34]

Image credit: riacale, flickr creative commons