緊急援助プログラム

道徳的、人道的、あるいは単に経済的な視点からであろうと２１世紀の政府にとっての第一の優先事項は、世界中で剥奪が命を脅かす状況を緊急に阻止することであるべきです。

私たちが行動を怠る毎日、その多くが低・中間所得国に住む更に４万人の人々が回避可能な貧困から恐らく死んで行くのです。もし私たちが分かち合いの原理を地球危機への対応の中心核とすることに真剣であるなら、世界再建設のプロセスのまさに最初のステップは確実に飢餓や貧困による不必要な死の全事例をなくすための緊急援助国際プログラムでなければなりません。

政府の巧みな言葉は発展途上国での極端な剥奪防止を支援するために既に多くがなされているとほのめかすかもしれませんが、それは現実から程遠いのです。殆どの寄付国が海外援助に僅かGDPの０．７％を提供するという長期間同意されてきた誓約を未だ成就できない一方で、政府開発援助（ODA)はその効果を劇的に減少させる金融規制と政策の「コンディショナリティー」が関与し続けます。更にまた援助として富裕国から貧困国へ送られる比較的僅かな総計のうちほんの一部（全てのODAの僅か８％）が人道緊急事態へ対応するために使われるのみです。

命を脅かす貧困をグローバルな非常事態として考慮し、もう既にそれに応じて予防可能な危機に対処していてもよい頃です。自然災害や紛争などの緊急事態で死ぬ１人に対し、貧困関連の原因から２００人が死んでいます。それ故、人道緊急事態が何を必然的に伴うのかという概念を広げ、生命と尊厳への基本的権利を満たし、水、衛生、食糧、住居、そして医療の最小限の必要条件へのアクセスを痛切な経済的剥奪に苦しんでいる人々のために保証するよう取り決めるべきではないでしょうか。

グローバルな人道救急事態

貧困の構造上の原因は複雑で本質的に政治的であり、それらに取り組むことはグローバル経済を統治する政治と体制への遠大な変革を必要とするでしょう。長期的に貧困削減と開発のための責任は強固な公共部門と再分配税制を築く必要のある各国政府にかかっており、外国援助は国内資源の動員の代替となるべきではありません。しかし無数の人々が生命を脅かす貧困状態に直面する一方で、発展途上国はこれら構造上の変革が起こるのを待てる状態ではありません。グローバル・コミュニティの国々は今日命を救うためにより大胆な一歩を踏みだし、極度の剥奪をなくすことを緊急に必要とします。そして世界の指導者たちの言い訳にもかかわらず、そうすることは極めて実際的で経済的に可能なことなのです。

STWRレポート「グローバルな分かち合いの経済に融資する」が要約するように、世界の最も剥奪された地域で貧困と飢餓の最悪の影響を軽減する支援をするため、４、５兆ドルを政府が迅速に動員することを可能にする多くの進歩的政策選択があります。多くの国連組織、何千というNGO、そして多くの場合極めて資金不足の人道機関の数多くを含む、不可欠な人間のニーズのための余剰財源の利用に必要な体制構造、能力、そして専門知識が現存します。

主要な国際優先事項として世界の貧困者へ必需品を提供するために、政府間緊急プログラムが開始できない理由はありません。国連加盟国からの十分な支持を持って、そのような前例のないグローバル行動計画が比較的短時間で国連総合総会を通して開始されることが可能です。更に、既存の政治経済の骨組み内で、そして外国援助予算に頼ることなく富裕国から貧困国へと財源の必要な再分配の組織化が可能です。

もしグローバル・サウスの貧困帯と都市中心部への焦点を避けれないとしても、救援活動は発展途上国と同様に裕福なOECD国内でも万国共通の必要性のもと同調しておこなわれることが可能です。同様に食糧分配、設備提供、技術支援において人道機関を助力するための軍事要員を含んだプログラムへの財源又は更なる戦略資源をどのような政府が提供することも可能です。

このような性質の外国援助の取り組みは明らかに飢餓や貧困の包括的解決策とはならないでしょうが、どのような形態の福祉の提供も、また適切な健康状態・労働条件及び基本的ニーズを満たすための十分な購買力も持たず生存する何百万の人々のための命綱を提供することは可能です。１９８０年代初頭、世界の指導者たちが富裕国から貧困国への基金の「大規模な移動」のためのブラント委員会の提案を考慮していた時、グローバル経済の分かち合いのそのような戦略を実現する必要な政治的意志が残念ながら欠如していました。しかし、人道危機の規模は今日更に広がっています。もし政府と市民社会がこの道徳的屈辱を断固として根絶することを望むのであれば、私たちがこのままのレベルの政治的、大衆的な自己満足的無頓着さを続行できる状況ではないのです。

上記は「グローバル経済の分かち合い入門」からの抜粋です。