300以上の市民社会団体と労働組合、そして学者らが政府、財務省、国際金融機関に対し、2023年10月9～15日にマラケシュで開催される世界銀行とIMFの年次総会で#EndAusterity（緊縮財政の終焉）と代替資金調達の実施を要請しました - End Austerity Campaign for People and Planetによる。
私たち、世界中の市民社会の代表者と学者は、政府、財務省、国際金融機関に対し、緊縮財政をやめるよう求めます。
現在、生活費危機のさなか、60億人以上の人々が緊縮財政、いわゆる「財政健全化」に苦しんでいます。私たちは各国政府に対し、教育、医療、社会的保護などの重要な分野での有害な公的予算削減を直ちに中止し、無給の家事労働や介護労働を通じて世界経済に補助金を提供している最も弱い立場にある女性のためにも、男女不平等を悪化させる公共サービスや社会保障の権利の民営化などの有害な改革を中止することを要求します。各国政府は、緊縮財政の削減や改革ではなく、人権義務を果たし、国連の持続可能な開発目標を達成するための新たな財政余地を模索しなければなりません。
具体的には、私たち、以下に署名した市民社会団体、労働組合、学者は、政府、財務省、IMF、世界銀行、その他の国際金融機関に対し、緊急に以下のことを要求します。
- 社会的保護、教育、医療、公共交通機関、住居、その他の社会プログラムに必要な予算を削減するのをやめること；
- 特に教師、医療従事者、ソーシャルワーカー、地方レベルの公務員の数と給与、および賃金総額の削減や上限をやめること。
- 家計を支える補助金の削減をやめること。
- 制度の公平性と持続可能性を確保するために、給付水準の低下をもたらす年金および社会保障改革を中止し、社会保障に対する雇用主の拠出金（「税のくさび」）の削減を避けること；
- 労働流動化改革を中止する；
- 6. しばしば「国営企業改革」と偽装された、社会関連分野での民営化と官民パートナーシップを阻止すること；
- 世界銀行のカスケード・アプローチのような、企業主体と民間資本へのマクロ経済的・金融的依存という偽りの融資解決策を深化させる、民間資金優先のアプローチへの固執を止めること；
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社会、特に女性にマイナスの影響を与えるその他の予算削減や改革を止めること；
私たちは国際金融機関、政府、財務省に対し、主に以下の代替資金調達手段を導入するよう要請します：
– VAT/売上税などの逆進税の代わりに；法人税、個人所得税、富裕税、超過利益、棚ぼた利益に対する税、デジタルサービス税、金融取引税など、企業、金融セクター、富裕層に対する累進課税を引き上げる；
– 二国間租税条約や企業に対する有害な税制上の優遇措置など、社会的に有害な租税協定を見直し、取り消し、署名を停止する；
– 債務返済が社会支出を減らさないように、ソブリン債務を削減/廃止する；
– 必要に応じて各国に迅速かつ秩序ある債務再編へのアクセスを提供するとともに、民間債権者も強制的に債務再編に参加させる；
– 気候変動の緊急事態や不平等との闘いに公共資源の投資を許可しない、有害な財政上限や財政ルールを廃止する；
– 社会保障制度の持続可能性を確保するために、雇用主による社会保障への拠出を増やし、インフォーマル経済の労働者を適切な契約で正規化する；
– マネーロンダリング、天然資源犯罪、貿易不当価格設定、脱税など、すべての違法な資金の流れと闘う；国連租税条約と税務機関を支援することで、世界的な租税濫用と闘うために力を合わせる；効果的かつ漸進的な税制改革を支援するために十分なリソースを投資する；
– 財政準備金と外貨準備金を活用し、国民貯蓄が今日の人々と持続可能な開発に投資されるようにする；
– 公平な結果を確保するために、すべての緊縮政策/改革、および代替資金調達手段によるジェンダーと不平等の影響を批判的に評価する。
– ドナーによるより高いレベルの開発援助を確かにし、国民総所得（GNI）の0.7％という国連目標を達成し、気候変動から生じる損失と損害に対する補償を提供しながら、気候変動資金が新たかつ追加的なものであることを保証する。
何百万もの人々の生命と福利に影響を与える決定が、財務省や国際金融機関の密室で行われているという事実は、悪い統治です。財政に関する決定は議会と国民に対して説明責任を負うべきです。私たち市民社会の代表者、労働組合、学者は、政府が良い統治と人権と持続可能な開発目標の達成を保証するために、自由労働組合、連合雇用主、代表CSOと協力して、国家社会対話の中で透明性のある決定を下し、緊縮財政と増大する社会的苦痛に代わる、実行可能かつ緊急に必要とされる代替策を提供することを要求します。
Original source: End Austerity Campaign for People and Planet, endausterity.org
Image credit: @academicsstand.org