「分断の10年」で50億人が貧しくなるなか、富裕層上位5人の資産は2020年比で2倍に

世界の最富裕者5人は、2020年以降、資産を4,050億ドルから8,690億ドルへと2倍以上に増やしました（1時間当たり1,400万ドルの割合）。一方、50億人近くが貧困化していることが、不平等と世界的な企業の権力に関するオックスファムの新たな報告書で明らかになりました 。

現在の傾向が続けば、10年以内に世界初の兆万長者が誕生することになりますが、貧困が根絶されるまでにはあと229年かかるでしょう。

ビジネスエリートがスイスのリゾート地ダボスに集まる中、本日発表されたオックスファムの新たな報告書「Inequality Inc.」は、世界最大手の10社のうち7社がCEOまたは主要株主に億万長者を抱えていることを明らかにしました。これらの企業の価値は10兆2000億ドルに達し、アフリカとラテンアメリカのすべての国のGDPを合計した金額以上に相当します。

「私たちは、億万長者の富が急成長する一方で、パンデミック、インフレ、戦争などの経済的衝撃を何十億人もの人々が被って、10年間の分断の始まりを目の当たりにしている。この不平等は偶然ではない。億万長者層は、企業が他の人々を犠牲にして、より多くの富を彼ら自身に提供できるようにしている」とオックスファム・インターナショナル暫定事務局長アミターブ・ベハール氏は語りました。

「暴走する企業と独占権力は不平等を生み出すマシーンだ。企業は労働者の搾取、税金逃れ、国家の民営化、そして気候変動の促進を通じて、超富裕層である所有者に際限のない富を注ぎ込んでいる。しかし、彼らは同時に権力を集中させ、私たちの民主主義と私たちの権利を弱体化させている。いかなる企業も個人も、私たちの経済と生活に対してこれほど大きな力を持つべきではない。明らかに、誰も10億ドルを所有すべきではない」

過去3年間の極度の富の急増は定着しましたが、世界の貧困は依然としてパンデミック前のレベルで泥沼化しています。億万長者の資産は2020年より3兆3000億ドル増加しており、彼らの資産はインフレ率の3倍の速さで増加しています。

• 世界人口のわずか21%にすぎないにもかかわらず、グローバル・ノースの富裕国は世界の富の69%を所有し、世界の億万長者の資産の74%の本拠地となっている。
• 株式の所有は、最富裕層に圧倒的に利益をもたらしている。上位1パーセントは世界の全金融資産の43パーセントを所有している。彼らは中東の金融資産の48パーセント、アジアの50パーセント、ヨーロッパの47パーセントを保有している。

超富裕層の財産を反映して、大企業は2023年に年間利益記録を更新する予定です。世界最大手企業148社が合計して、2023年6月までの1年間に合計1兆8,000億ドルの純利益を上げ、2018年から2021年の平均純利益に比べ52%増加しました。彼らの棚ぼた利益は7,000億ドル近くまで急増しました。報告書によると、2022年7月から2023年6月までに大手企業96社が得た利益100ドルごとに、82ドルが富裕層株主に支払われていたことが判明しました。

• ベルナール・アルノー氏は、フランスの独占禁止法機関から罰金を科せられた高級品帝国の頂点に立つLVMHを率いる世界で2番目に裕福な人物である。彼はまた、フランス最大のメディアであるレ・ゼコーとル・パリジャンのオーナーでもある。
• アフリカで最も裕福なアリコ・ダンゴテ氏は、ナイジェリアでセメントを「ほぼ独占」している。彼の帝国の石油への拡大は、新たな私的独占に対する懸念を引き起こしている。
• ジェフ・ベゾス氏の資産1,674億ドルは、2010年代初頭から327億ドル増加した。米国政府は、ベゾス氏の財産の源泉であるアマゾンを、「独占力」を行使して価格を吊り上げ、買い物客へのサービスを低下させ、競争を阻害したとして訴訟を起こした。

「独占はイノベーションに悪影響を及ぼし、労働者や中小企業を潰す。 世界は、製薬独占企業がいかにして数百万人から新型コロナウイルス感染症ワクチンを奪い、人種差別的なワクチンアパルトヘイトを生み出し、同時に新たな億万長者クラブを生み出したかを忘れてはいない」とベハール氏は語りました。

世界中の人々は、多くの場合、不安定かつ不安全な仕事での貧困賃金のために、より過酷な長時間労働をしています。8億人近くの労働者の賃金がインフレに追いつかず、過去2年間で1兆5000億ドルが失われました。これは、労働者1人あたりほぼ1カ月（25日）分の賃金損失に相当します。

世界の大企業1,600社以上に関する世界ベンチマーク同盟のデータをオックスファムが新たに分析したところ、そのうちの0.4％が労働者に（最低生活ができるだけの）生活賃金を支払い、彼らのバリューチェーンにおける生活賃金を支援することを公に約束していることが示されました。健康・社会分野で働く女性が、フォーチュン誌の上位100社の平均的なCEOの年間収入と同等の収入を得るには1,200年かかります。

オックスファムの報告書はまた、企業が容赦なく公共部門を民営化し、教育や水道などのサービスを分離させてきた一方で、企業による「課税に対する戦争」により法人実効税率がここ数十年でおよそ3分の1低下したことも示しています。

「証拠によって私たちはその歴史を知っている。公的な力は暴走する企業の権力と不平等を抑制し、より公平で億万長者の支配から解放された市場を形成することができる。政府は独占を打破し、労働者に権限を与え、巨額の企業利益に課税し、そして重要なことに、公共財と公共サービスの新時代に投資するために介入しなければならない」とベハール氏は述べました。

「どの企業にも行動する責任があるが、そうしている企業はほとんどない。政府はさらに強化しなければならない。米国の独占禁止法執行官が画期的な訴訟でアマゾンを訴えたことから、グーグルにオンライン広告事業の解体を求めた欧州委員会、そして国際税制の再編を求めるアフリカの歴史的な闘いに至るまで、立法者たちが学ぶべき行動がある」

オックスファムは各国政府に対し、以下の方法で超富裕層と残りの社会の格差を迅速かつ抜本的に縮小するよう求めています。

• 国家を活性化する。ダイナミックで効果的な国家は、極端な企業権力に対する最良の防波堤となる。政府は医療と教育の普遍的な提供を確保し、エネルギーから輸送に至る分野で公的に配給される物資や公共の選択肢を模索する必要がある。
• 独占の解体や特許規則の民主化などによる企業権力の抑制。これはまた、生活賃金に関する法律の制定、CEOの報酬の上限規制、そして恒久的な富裕税や超過利得税を含む超富裕層や企業に対する新たな税金に関する法律の制定も意味する。オックスファムは、世界の億万長者や億万長者に対する富裕税は年間1兆8000億ドルを生み出す可能性があると試算している。
• ビジネスの再発明。競争力があり収益性の高いビジネスは、株主の強欲によって束縛される必要はない。民主的に所有されている企業は、事業の収益をより適切に均等化する。米国企業のわずか 10%が従業員所有であれば、黒人世帯の平均資産の2倍を含め、米国人口の最も貧しい半分の人々の富の割合が2倍になる可能性がある。

注釈