グローバルな分かち合いの経済に融資する、パート２：グローバルな緊急事態

人類はグローバルな緊急事態に見舞われています。全体に浸透したグローバル危機を勃発させた食糧、環境および経済危機を含んだ - 私たちが直面する多くの危機において極貧、気候変動または自然災害の結果であろうとなかろうと、世界中の何百万人もの人々が極貧に直面し必需品へのアクセスの欠如から不必要に死んでいます。

現在富裕国においてさえ、基本的食料や医療のために苦闘している多くの家族に不必要な苦難を緊縮財政政策は強いています。世界の莫大な財源を分かち合うことはこの激化するグローバル緊急事態の根本的原因への対処ではないかもしれませんが、日々４万人以上の人々を救命しさらに無数の人々の不必要な苦しみを防止することへの決定的第一段階です。

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分かち合いの経済を支える主要な原理は、富、所得、相続および企業利益を通して、そして最低賃金および最高賃金レベルを設定することによるなど多くの方法で政府が促進する、革新的な再分配です。人々や事業が所有しつくりだす経済的富の一部分を再分配することなく、分かち合いの経済を刺激し - 十分な収入のない人々のための小さな経済的手当て、または大学教育や医療などの - 多数の重要な社会保護を提供することは不可能でしょう。

第２次世界大戦後の期間中、特に、国民への福祉サービス改善によって分かち合いの経済を強化していた国々において再分配は政策立案のなかで重要な役割を担いました。しかしながら１９８０年代以来、少数派による規制されない富創造の促進に有利になるよう社会全体でさらに公平に経済成長の利益を分かち合う政策を政府は縮小させてきました。再分配のない経済成長に依存することは、経済的・生態学的観点から非効率であることが強い証拠によって証明されているにもかかわらず、世界の殆どの地域の経済政策は、生活水準を上げるために「トリクルダウン効果」にいまだ大きく依存しています。例えば、世界全体で富、収入および好機に恵まれるレベルが急上昇した一方、経済成長は世界人口の最も貧しい１０％の１２０倍もの利益を最富裕層１％にもたらしたことをNew Economics Foundation（新経済基金）の研究は暗示しています。[1] この非道な分配は分かち合いの経済に反して機能します - まさに緊縮財政政策のように - それは社会の弱者のニーズを疎かにします。

２０１１年後半からのオキュパイ運動は、この永続する問題の公的討論を強化してきた「私たちは９９％」のスローガンを持って、ヨーロッパおよび北アメリカ全体で断続する極端な不平等を生き生きと捉えました。この点に関しては明らかに議論の余地はありません：１９７０年代以来、トップ１％の所得が残りの社会より急速に何倍も増大してきました。例えば、経済協力開発機構（OECD）のデータは、１９７０年代以来イギリスは富裕国のなかで最も所得不平等が急速に上昇してきたことを示しています。これは、第２次世界大戦以来見られなかったレベルの富の蓄積である、国の総所得の５％を構成する「０．１％」の超富裕層の創造をもたらしています。[2] 同じような動向が富および資産の蓄積にも当てはまります。例えばアメリカでは、現在最富裕層トップ１％が国の経済的富の４０％以上を支配するかたわら、人口の底辺層である８０％はわずか１５％の富を個人的に所有するのみです。[3]

富裕者と貧困者の間の比較は、世界的不平等レベルに当てはめると最もあからさまです。世界がひとつだと考慮すると、トップ１％の所得者もまた - ウォール街、ロンドンのセント・ポールおよびヨーロッパ諸国の町の広場に集まった殆どの抗議者などの - 先進国に住む大多数の人々を構成しています。[4] 資産の点からは、世界人口のトップ１％が世界の富の４０％を所有します。比較すると、世界人口の４０％ - おおよそ３０億人 - は、世界の富を合わせたすべてのわずか１％を所有するのみです。[5] 現在の変革のスピードでは、世界人口の底辺層が世界収入の１０％を達成するのに８００年以上かかるでしょう。[6]

飢餓、貧困および生命を脅かす剥奪の世界

国々が分かち合いの経済を疎かにし、不平等を削減することに失敗する時、社会で最も高い代償を強いられるのは常に極貧層です。経済大国においてでさえ、政府は大多数の国民の基本的ニーズと権利を疎かにしています。最も豊かな国でさえ失業者が史上最高数を記録し、社会支出削減が経済危機の影響を増幅すると同時に、貧困で生活する人の数は現在驚くほど高いレベルに達しています。OECD諸国全体を通して貧困率は１０年間上昇してきており、２００８年の経済危機後急激に悪化しました。[7] 以前は適切な生活水準に恵まれたヨーロッパ人のおおよそ４分の１が社会的排除に落ち込む危険性があるなか、国々の経済不況が深まり緊縮経済の影響がさらに明らかになるにつれ、貧困が上昇し続けることを分析者は予期しています。[8]

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富裕国での飢餓、貧困および不必要な剥奪のますます上昇するレベルほど、社会での分かち合いの営みからの転換の危険を説明するものはありません。しかし、こうでなくても良いはずです；政府が違った政策選択をもたらし、財源の再分配と社会保護の提供における国家の重要な役割を守ることは可能です。スカンディナヴィア諸国は強い福祉制度を維持すると同時に、世界でいくつかの最も低い不平等および貧困率を持っています。[9] 例えば、アイスランドは２００８年に厳しい経済危機を被ったにもかかわらず、子供の貧困率は５％以下です - 世界で最も低く、アメリカのおおよそ５倍の低さです。[10]

貧困者と弱者の保護に失敗することによって、政策立案者が分かち合いの経済を弱体化している先進諸国が世界にあることは許されるべきではありません。多くの富裕国での貧困および不平等の拡大を考慮すると、公共費と社会福祉制度を強化することは、グローバル・ノース全体の政府の主要な優先項目を構成すべきです。    

しかしながらグローバル・サウスの極貧と剥奪の影響は、一般的に北半球の国々のそれと比べると遥かに過酷です。例えば、１８００万人の人々が飢餓と食糧不足に直面する、アフリカのサヘル地域を掴んでいる飢餓の危機について、多くの人々は知っているでしょう。[11] しかし、貧困国において命を脅かす剥奪が何千万もの家族を破壊する真の範囲は、豊かな社会では多くの場合知られておらず、そして主流メディアによって無視されています。

全体で、発展途上国で生活する９５％の人々は１日１０ドル以下（米国で１０ドルに相当する額）で生き延びています - 世界のどこであろうと生活するにはおおよそ不可能な額です。[12] 極貧および不十分な福祉提供の結果、毎年約１５００万人が亡くなっています - これは１日４万人以上に相当します。[13] この生命の喪失はおおよそすべてが途上国で起こり、第２次世界大戦以来のどの歴史的出来事による死者数をも遥かに上回ります。[14] しかしながら、もし人々が十分な食糧、きれいな水、適切なシェルターおよび医療扶助へのアクセスを単に持つだけで、これらの死はおおよそ完全に予防可能となるでしょう。

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緊縮財政：分かち合いの経済の喪失

今日、多くの政府が、社会福祉および不可欠なサービス支出を劇的に削減する緊縮財政プログラムを実施することによって、分かち合いの経済の基礎そのものを蝕んでいます。これらの不当な経済政策は、歴代を通して人々がそのために戦ってきた社会保護を撤廃しています - 人権を弱体化し、社会とコミュニティの基本的機構を壊す危険のあるプロセスです。

現在の緊縮財政の時代はその根を２００８年の経済危機に持ちます。あの後すぐに世界中の政府によって推定１１．９兆ドルもの公的資金が銀行業界を救済するために費やされました - そしてそれ以来、さらに何兆という額が費やされています。[15] 大部分が彼らのハイリスクなローンや投機活動のために発生した莫大な負債を返済する責任を金融セクターに負わすよりむしろ、政府の債務を削減しようと政策立案者は不可欠な公共サービスへの支出を減らしています。これらの削減には既に目覚しいものがありますが、多くの国ではそれはまだ始まったばかりで、今後さらに激化する方向へ向かうでしょう。医療や公共セクターの俸給だけでなく、学生、老人および失業者への経済支援などの主要な社会分野が狙いとされるため、当然のことながら緊縮財政政策の影響は貧困家族にとって特に厳しいものとなりそうです。

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基本的ニーズを充足することがますます難しくなると同時に、欧州連合、およびそれ以外の政府は、政策立案者が人権より赤字削減を優先する限り続く、広範囲に渡る大衆抗議運動に直面しています。しかし緊縮財政の実施に何も目新しいところはありません。不当な不法債務の重荷を引きずった途上国は何十年もの間、緊縮財政の過酷な影響の下よろめいてきており、そして４兆７６０億ドル以上のあまりに膨大で持続不可能な債務の重荷をいまだ維持しています[この報告書の不当な債務の帳消しについてのセクションを参照]。

１９７０年代および８０年代は、次々と続く無謀なローン、石油危機、そして前例のない一連の金利上昇がすべて合わさって、多くの発展途上国が債務危機に追い込まれました。[16] これらの莫大な債務の返済が不可能であることに彼らが気づいた時、救済のために国際通貨基金（IMF）と世界銀行が介入しました。それらのローンの資格を得るために、政府らは構造調整プログラム（SAPs）を成立させることに同意せねばなりませんでしたが、それは公共支出の劇的な削減、公共事業の民営化、そして経済の規制緩和および自由化を強いるものでした。ここでの主要な目論みは、金融セクターへの債務返済を優先し、自由市場の役割を高め、そして多国籍企業の利益に経済を開くことでした。多くの意味でこれらの極端な改革は、最近、ヨーロッパ諸国に強いられたIMFの政府への救済パッケージに並行します。[17]

しかしながら、１９８０年代および９０年代の多くの低所得国でのSAPsに付随する緊縮財政政策の影響は、今日最も負債に苦しみながらも少なくとも広範な社会福祉制度が既に実施されている欧州諸国のそれよりも、さらに過酷に残っています。１５０以上の発展途上国へのSAPsの導入は、医療、教育およびその他の公共サービスや社会プログラムへの支出をさらに削減することによって - 多くの場合、以前から脆弱な - 社会保護制度の大部分を破壊しました。それは、広範囲に渡る劇的な生活水準の低下、健康への劇的影響、世界のいくつかの極貧地域における極端な剥奪の激増をもたらしました - それは、今日までグローバル・サウスでの貧困削減のための努力と経済開発を妨害し続けます。[18]

どこであろうと緊縮財政が施行された国では、体系的に分かち合いの経済が弱体化され、貧困者および弱者が偏って影響を被りました。同時に、緊縮財政政策は、民間セクターが経済成長をもたらし政府の歳入を増やせるという無駄な希望のなか、大事業と大富豪のための租税削減を行いました。それにもかかわらず、グローバル・ノースおよびサウス双方の国々の経験が、緊縮財政は効果がないことを示しています。経済的不況を長期化し、政府の歳入を削減することによって、緊縮財政は国家債務返済をさらに - 容易にでなく - 困難にしました。経済を刺激し、雇用をもたらし、そして政府の歳入を増やすために、公共支出を増大する、試行錯誤されてきたアプローチを行使する代わりに、緊縮経済政策は、経済活動を停滞させ、不可欠な社会保護を縮小し、そして分かち合いの経済を解体しています。[19] 

気候変動の人間への影響を緩和する

世界の財源を分かち合うことは、剥奪と貧困を防止するために必要であるだけでなく、世界中の人々とコミュニティへのますます酷くなる気候変動の影響を著しく削減することをも促進できます。一般的な意見とは対照的に、気候変動に関連した災害と変化する気候パターンは、今日既に広範囲に渡る破壊を私たちに課しています。地球温暖化はまた、洪水と干害などの世界の自然災害の大部分を激化しています。その殆どが、気候変動の衝撃から自己を防衛するために必要とされるリソースを多くの場合欠如した発展途上国で起こっています。気候変動の人間への影響についてのこれまでで最も包括的な研究によると、現在３億人が地球温暖化の影響を受けており、その結果、毎年３０万人が生命を失っています - 世界が直面する最大の人道的チャレンジです。[20]

気候変動枠組条約（UNFCCC）の一部として行われた集中的な気候変動についての国際会議にもかかわらず、政府は世界的炭素排出の効果的な削減を交渉することに酷く失敗してきました。二酸化炭素削減への誓約は１９９２年のリオでの最初の「地球サミット」へと遡りますが、世界的炭素排出がそれ以来５０％増加する一方で２０１１年には記録を更新し、地球温暖化を安全なレベルに止めておく希望は遥か遠いものとなりました。[21]

現在の軌道で行くと、UNFCCCによって定められた元々の目標を遥かに超え、今世紀の終わりまでには３度から６度の世界的平均気温の上昇が目撃されそうです。このような規模の気温上昇の影響は深刻であり、今日の極端な天候状態を激化させ、海面上昇の原因となり、作物の収穫量を減少させ、並びに汚染への暴露による早期死亡を年間３．６百万人へと倍増させるでしょう。[22] 世界人口の１０分の１近くが既に浸水の恐れのある海岸地域に住んでおり、そして気候変動の結果、国内あるいは国際的移民数が２０１５年までに最高２億人に達することが可能です。[23]

勿論、地球温暖化は、地球の生命を脅かすさらに幅広い生態学的危機の一側面であるに過ぎません。人類全体で現在、持続可能性のなかで地球が生産できるより５０％多い天然資源を消費するかたわら、高所得国は低所得国より５倍のエコロジカル・フットプリントを持つことを、研究によって推定されています。[24] 地球の資源へのこの過剰な要求は以下を含みます：土地、水源および大気の汚染と劣化；広範囲に渡る森林の喪失；植物および野生動植物種の急激な絶滅；「石油ピーク」およびその他のエネルギー・ピークのシナリオ；世界の減少する天然資源を巡り既に起こっている紛争や戦争です。

私たちは今行動せねばなりません 

気候変動とより幅広い生態学的危機の原因は複雑で、それらに取り組むことは、既存の繁栄についての理解を考えなおすことおよび大規模な経済の再組織化を必要とします。公正で持続可能な世界を築くことは、天然資源を枯渇し、生物多様性を侵食し、気候変動をもたらす生産および消費パターンを私たちが変えない限り、そして商業利益よりマザーネイチャーの権利を優先しない限り、明らかに不可能です。[25] しかしながら、これらの変革が起こるまで、気候変動について決定的に行動することを待つ必要はありません；比較的短期間で人間の生活を変えることは可能であり、そしてそれは、世界の政治および経済制度を根本的に改革することへの道を整えることができるのです。

何十年もの間、国際社会は地球温暖化の結果的影響を最も被っている発展途上国に「気候変動ファイナンス」が提供される必要性を認めてきました。低炭素開発イニシアチブ、災害早期警報システムおよびその他の既存のメカニズムにに投資することによって、発展途上国は気候変動の最悪の影響をより良く緩和・適応できます。炭素を削減し、低炭素経済への移行を促進する最も簡単な方法を含んだ、再生可能エネルギーとグリーンインフラストラクチャー・プロジェクトに世界中の政府が大きく投資することもまた緊急に必要です。[26] そのプロセスにおいて持続可能な経済への移行を支援し、何百万もの「グリーン」雇用をもたらすことのできる「グリーン・ニュー・ディール」の一部として、しばしば国内およびグローバル双方でこれらの方策を実施する利益を運動家およびオーガナイゼーションは長い間主張してきました。[27]  

もし私たちの目標が、不必要な剥奪または貧困関係の死のない自続可能な世界に住むことなら、ひいては、分かち合いの経済を弱体化し、そのプロセスにおいてエコシステムを破壊することによって、私たちは明らかに完全に間違った方向に向かっています。緊縮財政政策を撤廃し、命を脅かす剥奪を防止し、そして気候変動の最悪の影響を緩和することによって、世界中の人間の生命を保護することは、国際社会にとって緊急の目標とならねばなりません。そして、経済改革または拘束力のある国際協定を追求する長期的プロセスに政府が従事することなくして、これらの緊急方策を実現することは不可能です。緊急の時間枠内でこの道徳的義務を達成するためには、全人類の共益のために公共資金を利用し再分配することによって既存の分かち合いのシステムを強化、拡大する必要があります。地球の未来は危機に瀕しています。私たちはこのように大きな危機にかつて瀕したことがありませんが、世界の最も貧しい人々には新経済構築を待っている余裕はないのです - 私たちは今行動せねばなりません！

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Notes:

[1] New Economics Foundation, Growth isn't working: The unbalanced distribution of benefits and costs from economic growth, January 2006, p. 12.

[2] Randeep Ramesh ‘Income inequality growing faster in UK than any other rich country, says OECD', Guardian, 5th December 2011.

[3] E.N. Wolff, Recent trends in household wealth in the United States: Rising debt and the middle-class squeeze - an update to 2007, Working Paper No. 589, Annandale-on-Hudson, NY: The Levy Economics Institute of Bard College.

[4] Jonathan Glennie, ‘Global inequality: tackling the elite 1% problem', The Guardian, 28th November 2012.

[5] The 2008 United Nations University-WIDER report revealed that over half of all global assets were the property of the richest 2%, with 40% owned by the top 1% and 85% by the top decile (10%). Meanwhile the poorest 50% had to make do with a paltry 1% of total global wealth. See: United Nations University's World Institute for Development Economics Research (UN-WIDER), The World Distribution of Household Wealth Report, New York, February 2008.

[6] Isabel Ortiz, Global Inequality - Beyond the Bottom Billion, UNICEF working paper, May 2011.

[7] OECD, Doing Better for Families, 27th April 2011.

[8] María Antonia Sánchez-Vallejo, ‘Poverty trap for middle classes of Europe', Presseurop, 1st February 2012.

[9] Richard Wilkinson and Kate Pickett, The Spirit Level: Why Equality is Better for Everyone, Penguin, 2010, see chapter 2.

[10] UNICEF UK, UNICEF Report Card 10: Measuring child poverty, Briefing Paper, May 2012, see chart on p. 2.

[11] Joel M Bassuk, '18 million at risk in the Sahel food crisis [infographic]', Oxfam International, 18th May 2012; Oxfam International, Food Crisis in Sahel, accessed 11th June 2012 <www.oxfam.org/en/node/4606>

[12] Contrary to popular perception, the World Bank's poverty measurement is based on what a dollar would buy in the United States, not in another country like Ethiopia, India or Peru. For the 95% on $10 a day figure, see Martin Ravallion, Shaohua Chen and Prem Sangraula, Dollar a day revisited, World Bank, May 2008. Using 2005 population numbers, this is equivalent to just under 79.7% of the world population, and does not include populations living on less than $10 a day from industrialised nations. See Anup Shah, Poverty Facts and Stats, updated 20th September 2010.

[13] Figures based on World Health Organization, Disease and injury regional estimates, Cause-specific mortality: regional estimates for 2008, <www.who.int/healthinfo/global_burden_disease/estimates_regional/en/index... Note: Only communicable, maternal, perinatal, and nutritional diseases have been considered for this analysis, referred to as ‘Group I' causes by the WHO. Ninety six percent of all deaths from these causes occur in low- and middle-income countries and are considered largely preventable.

[14] Since the Second World War, in which around 60 million people lost their lives between 1937/39-1945, there is no evidence of more than 15 million people dying as a result of any one specific event in a single year. In comparison, the ten deadliest natural disasters of the entire 20th Century led to the death of around 5 million people.

[15] According to some estimates, the cost of bailing out the financial system reached over $29 trillion in the US alone. See: James Felkerson, $29,000,000,000,000: A Detailed Look at the Fed's Bailout by Funding Facility and Recipient, University of Missouri-Kansas City, December 2011.

[16] Jubilee Debt Campaign, Unfinished business: Ten years of dropping the debt, May 2008.

[17] Jubilee Debt Campaign, Private Debt, Public Pain: What the Third World debt crisis means for Europe today, December 2010.

[18] Structural Adjustment Participatory Review International Network (SAPRIN), The Policy Roots of Economic Crisis and Poverty: A Multi-Country Participatory Assessment of Structural Adjustment, April 2002.

[19] Richard Jolly et al, Be Outraged: There are Alternatives, Oxfam, May 2012.

[20] Global Humanitarian Forum, The Anatomy of a Silent Crisis, Human Impact Report: Climate Change, Geneva: May 2009.

[21] Fiona Harvey, ‘Worst ever carbon emissions leave climate on the brink', Guardian, 29th May 2011.

[22] OECD, OECD Environmental Outlook to 2050: The Consequences of Inaction, 15th March 2012.

[23] Kirsten Gelsdorf, Global Challenges and their Impact on International Humanitarian Action, OCHA Occasional Policy Briefing Series - No. 1, January 2010. See ‘Global Challenges Fact Box' from page 16 onwards.

[24] World Wildlife Fund, Living Planet Report 2012, May 2012.

[25] The Plurinational State of Bolivia, Proposal of Bolivia to Rio+20, World People's Conference on Climate Change and the Rights of Mother Earth, 19th December 2011, <pwccc.wordpress.com/2011/12/19/proposal-of-bolivia-to-rio20>

[26] Greenpeace, Energy [R]evolution 2012: A Sustainable World Energy Outlook, June 2012. 

[27] For example, see New Economics Foundation, A Green New Deal, The first report of the Green New Deal Group, 21 July 2008; United Nations Environment Programme, Global Green New Deal, Policy Brief, March 2009.  

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Image credit: Panos Images