グローバルな分かち合いの経済に融資する、パート３（２）：化石燃料およびバイオ燃料補助金の廃止

キーポイント：

• 化石燃料燃焼は地球温暖化の最大原因です。政府が化石燃料生産および消費を補助金によって援助し続けるなら、炭素排出を安全レベルに保つことは不可能でしょう。

• 全世界で再生可能エネルギー補助金が僅か６６０億ドルでしかないのに比べ、化石燃料生産者および消費者に提供される補助金は現在年間５０９０億ドルに達しています。

• 化石燃料の代替となるべきバイオ燃料が、道徳的・環境的に持続可能または経済的に実行可能な性質を持たないながらも、その補助金は現在２２０億ドルに達しています。

• 消費者補助金削減、ならびに生産者補助金およびバイオ燃料補助金撤廃の漸進的実施によって政府は短期的に１７３０億ドルを募ることができるでしょう。このデータは、もし消費者補助金が２０２０年までに段階的に完全に廃止されるなら、一年で累積的に５３１０億ドルまで増大することが可能でしょう。

• 国際開発銀行、援助機関および輸出信用機関もまた、議論を呼ぶ途上国での化石燃料プロジェクトに相当な経済的援助を提供しています - 現在弱まる兆候がまったくない動向です。

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昨年温室効果ガス排出量が過去最高を記録したことから、化石燃料産業へ与えられる莫大な援助金を転用することは世界のリーダーにとって緊急の優先事項となるべきです。[1] 化石燃料の燃焼は地球温暖化の最大原因ですが、国際エネルギー機関（IEA）は最近、化石燃料火力発電所建設をこの先五年間続行することは炭素排出を安全レベルに保つことを不可能にするだろうと報告しました。[2] 汚染度の高い産業への害のある補助金を廃止することは、再生可能なクリーン・エネルギーへのリソース転用、そして気候変動の破壊的影響を既に被っている途上国での緩和策と適応策のための気候変動ファイナンスの提供を政府ができるようにします。

政府からの化石燃料補助金は大体２つのカテゴリーに分かれます：化石燃料産業への資金トランスファーを構成する「生産者補助金」- 主に、抽出、処理および流通に関わる大規模な石油・ガス多国籍企業；そして主に化石燃料の最終使用価格削減のために提供される「消費者補助金」です。推定の難しさで悪名が高いながらもこれら二形態の化石燃料補助金だけで現在、年間推定５０９０億ドルに達しています。[3] これとは対照的に、正式な開発援助を通して貧困に取り組むために富裕国は総額、この３分の１以下を費やしているのみです[この報告書のODAのセクションを参照]。そして従来の燃料に比べ再生可能エネルギーへの援助が一年間６６０億ドルという低額にとどまる一方、その約３分の１が破壊的効果[ボックスを参照]をもつバイオ燃料に当てられています。[4]

経済的観点から、化石燃料補助金は代替としての再生可能エネルギー源を比較的より高価に見せます。そしてそのため、炭素ターゲット達成のために低炭素エネルギー供給への転換が大変重要であるにもかかわらず、その需要を低下させます。クリーンでグリーン、そして経済的に実行可能な代替エネルギーの競争力を弱体化すること、そして汚いエネルギーの価格を人為的に下げることはまたエネルギー市場の価格変動をさらに悪化させる可能性があります。[5] 補助金持続による全般的影響は、経済を化石燃料への長期的依存に閉じ込め、そしてこの強力で汚染度の高い産業の経済的支配から緊急に離れる必要のあるまさにこの時においてその経済的優位性を拡大します。この動向は、僅かな国においてしか燃料価格に化石燃料サイクルの環境コストが含まれていないという事実によってさらに激化しています。

簡単に言えば、これらの補助金は、化学汚染、そして広範囲な土地および水源の劣化など「汚いエネルギー」生産がより広く影響をおよぼしているにもかかわらず、炭素集中型エネルギーの過剰使用と化石燃料鉱床枯渇を促進させます。[6] 例えば、石炭のライフサイクルは廃棄物の流れを生じさせ、石炭産業外において健康と環境に多大な危険をもたらします。アメリカの公衆が被るこれら外部被害コストは年間５０００億ドルまたはそれ以上であると推定されます。もしこれらの被害が石炭価格に含まれたなら、石炭火力発電による電気の値段は３倍になり、非化石燃電源を経済的にさらに優位にできるでしょう。[7]

化石燃料消費への補助金

消費者補助金は政府の全援助のなかで最大の割合を占め、その大部分が発展途上国において提供されており、２０１０年には４０９０億ドルに跳ね上がりました。[8] IEAの最新の見積もりによると、このタイプの補助金だけでも２０１３年には最高記録の６３００億ドルに達すると予想されます。[9] エネルギー消費への支援は、直接的資金トランスファー、税金軽減、エネルギーコスト規制のための価格統制、そしてエネルギー製品購入におけるリベートを消費者に提供することを狙ったスキームなど、いくつかのチャンネルを通して提供され得ます。[10] 消費者補助金の擁護者は、燃料および電気のコスト低下は貧困者を助けると主張しますが、それは殆どの場合、自動車購入、送電網接続、そして電気製品所持が可能な富裕層か中所得者層の利益となります。[11] ２０１０年には化石燃料消費への補助金の僅か８％が人口の最も貧しい２０％に達したのみです。[12]

様々な国際機関によって広く提案されているように、無駄な消費を促進し、クリーンエネルギーに転換することから利用者を思いとどまらせる、途上国での非効率的な消費者補助金を政府は徐々に廃止すべきです。[13] しかしながら最新エネルギー・サービスへのアクセスを貧困者に保証するために、消費者補助金廃止は目標とされる援助とセーフティネットに付随して起らねばなりません。貧困者を狙った燃料補助金の一時的維持や、貧しい世帯への燃料価格上昇の影響緩和のための短期間方策導入など、移行段階の間燃料へのアクセスを政府が貧困者に保証するために実行可能なオプションが数多くあります。[14] 年間僅か４８０億ドルをもって、バイオ燃料にいまだ依存する２７億人と電気なしで生活する１３億人に普遍的アクセスを保証できるとIEAは見積もっています。[15]

２０２０年までに消費者への補助金を普遍的に徐々に廃止することは、- 野心的な目標でありながらも - グローバルな一次エネルギーへの要求が日本、韓国およびニュージーランドのエネルギー消費を総合したものに相当する５％を減少させるだろうとIEAの査定は示しています。ついで石油への世界的要求は、現在のアメリカの消費レベルの約４分の１に相当する減少が見られるでしょう。その結果、世界的炭素排出は２０２０にはおよそ６％低下するでしょう。[16] OECDによる別の研究によると、次の二十年間で発展途上国２０カ国において消費への補助金を廃止することは、２０５０年には世界的炭素排出を少なくとも１０％削減するでしょう。[17]

化石燃料生産への政府の支援

生産者補助金の見積もりはさらに難しく主に富裕国に関係するものですが、年間最高１０００億ドルになり得るとGlobal Subsidies Initiative(世界補助金イニシアチブ)は示唆しています。[18] およそG20全参加国がこの種の支援を化石燃料生産者に提供していると考えられそれには多くの形態が含まれます: 直接的補助金、租税優遇措置、補助金付き貸付または保証貸付、政府から支給された物資または資産の代価以下の使用料請求など。[19] しかしながら現在の生産者補助金の見積もりは主に優遇税制措置に集中しており、クレジットと保険の補助金、補助金を受けた政府の所有権または石油の安全保障関連の支出はあまり対象とされません。また、途上国の生産者補助金が非常に大きいにもかかわらず、これらが追求されることは稀です。[20]

消費者補助金とは対照的に、化石燃料エネルギー生産への政府の援助は、社会的ニーズおよび分配上の目的に基づき正当化することはできません。さらに生産者補助金は、再生可能エネルギーなど関連部門における産業を犠牲とし、支援なしでは優位性がないかもしれない化石燃料企業を保護します。化石燃料生産者、特に石油に関しては、世界で確立された最も利益の高い産業の一つであるにもかかわらず、一般的に税制優遇措置と他の援助の主な利益はそれらの企業の株主に与えられます。そのようなわけでこの巨大な財政損失の原因の急速な段階的廃止は、改革努力の主要な優先事項となるべきです。

汚い燃料産業への国際援助

国際金融機関および地域金融機関、そして輸出信用機関もまた、これらの国内補助金のデータに含まれていない化石燃料の世界的生産への経済援助の重要な源です。特に、世界銀行グループとその他の地域開発銀行は、途上国での環境的に有害な石炭、石油およびガス・プロジェクトの最大の支持者であり続けます - それは、まったく軽減の兆しのない動向です。例えば、２０１０年世界銀行は、前年より１１６％多い最高記録６６億ドルを化石燃料に資金として提供しました。この総額のうち石炭エネルギーへの貸付は２００９年から３５６％多い４４億ドルに達しました。[21] これら様々な開発機関から化石燃料産業への経済的献身の全体的レベルは２００８年の１１７億ドルから２０１０年までに１４４億ドルへと上昇しました。[22] 厳密には援助金として分類されないこのかなりのレベルの経済援助は大部分が直接融資、融資保証、および輸出保険商品（従って、それらは上記に引き合いにだされた世界的化石燃料補助金の見積もりには含まれていません）などクレジット・サポートの形で提供されます。しかしながら、国際的なクレジット・サポートは途上国での化石燃料抽出および使用のためのインフラ建築のコストを下げることにより最終的に補助金として機能します。国際機関によるこれらの融資のすべては代わりに、よりクリーンなエネルギーへの移行と気候変動の影響への適応において途上国を助けるための重要な公的資金源となり得るのです。

補助金改革の経済的利益

下記の概要で説明されるように、消費者補助金の段階的削減、生産者およびバイオ燃料補助金の完全撤廃によって即座に約５３１０億ドルを募ることは政府にとって技術的に可能です。この金額は、もし政府がIEAの勧告に従って２０２０年までに消費者補助金撤廃を達成するなら、約５３１０億ドルにまで増大するでしょう。[23] このように莫大な金額はそれだけでも、この報告書に要約された貧困削減と気候変動緩和イニシアチブ、エネルギーへの普遍的アクセスを保証するために、そして地球規模で再生可能エネルギーへの多額の投機を行うために十分です。

Global Subsidies Initiativeによるモデリングおよび実証研究のレビューの見積もりによると、世界規模の補助金改革は、OECD諸国および非OECD諸国双方において年間最高０．７％に到達可能なGDP総計増加をもって相当な経済利益をもたらすでしょう。[24] これらの補助金の撤廃によるその他の主要利益は、石油産出国から富裕国への輸送を保護するために必要とされる巨大な軍事予算など、確かな化石燃料供給へのアクセス維持に関連するコストを政府が削減できる莫大な額を含みます。[25] 特筆すべきは、アメリカ政府は４、５０年間大量の石油備蓄を増大しており、供給中断や価格ショックの可能性を削減するために防衛コストに何十億ドルと費やしてきました。これらのコストは石油への非公式な補助金として機能し、一般の納税者によって維持される国家財源に莫大な負担を担わせます。[26]

IEAとその他の国際組織が、エネルギー部門における「市場の歪み」を矯正する手段として補助金撤廃を主に正当化するかたわら、もっと実利的な理由は単に、貴重な公的資金のより良い利用を保証することです。持続不可能なエネルギー使用に私たちを閉じ込める化石燃料消費および生産に補助金を与え続ける一方、炭素税実施と温室効果ガス削減に政府が献身することは道理に合いません。化石燃料産業への経済的援助を廃止することは世界的炭素排出を自然に削減します。そしてそれは、気候変動との戦いのなかでさらに思い切った行動をとるよう政府へ圧力が増すと同時に、市民社会の主要な要求として存続せねばなりません。

歳入のどれだけが動員され得るか

生産者補助金：富裕国で化石燃料生産者への多額な経済的援助を撤廃することは、少なくとも年間１０００億ドルを産出します。[27]

消費者補助金：消費者補助金を２０１０年までに段階的に完全廃止するというIEAの意欲的な目標に合わせて、すべての消費者補助金（２０１０年には４０９０億ドルに達した）の段階的削減は、途上国において追加的な５１０億ドルを即座に募ることができます。この額は、２０２０年までに消費者補助金のすべてが完全に廃止されるまで累積的に毎年５１０億ドル増加し得ます[注釈を参照]。[28]

バイオ燃料補助金：バイオ燃料への援助撤廃によってさらに年間２２０億ドルを募ることができます。[29]

可能な収入総額：もし生産者、消費者およびバイオ燃料補助金のすべてが廃止されるなら、１年目の１７３０億ドル[30] 以後毎年著しく増大し２０２０年までには年間５３１０億ドルに達するでしょう。

汚いエネルギーへの援助を廃止する

化石燃料補助金の撤廃は既に国際社会においてかなり支持されています。１９９７年に導入された京都議定書は、CO2排出制限のために国々が着手できる対策の一つとして化石燃料補助金の引き下げを含んでいました。[31] ２００９年G20ピッツバーグ・サミットおよび２０１０年トロントではこれらの対策の開始が誓約されました。世界のリーダーたちが初めて「無駄が多く消費を煽る非効率な化石燃料補助金を理論的に考え、中期的な段階的廃止」を誓いました。[32]

２００９年１１月、アジア太平洋経済協力（APEC）フォーラムがおよそ同一のコミットメントに着手すると同時に、化石燃料補助金改革はG20のメンバーシップを越えさらに１２カ国の参加を通して拡大しました。[33] ニュージーランドが率いるデンマーク、ノルウェー、スデーデンおよびスイスを含んださらなる国々のグループがまた、G20のプロセスに対して野心的で透明な結果を保証することを狙ったFriends of Fossil Fuel Subsidy Reformグループを形成しました。[34] もっと最近では、地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル（現在の国家指導者または元国家指導者や内閣など）が、２０２０年までに化石燃料補助金を段階的に完全廃止することを政府に要請しました。２０１２年初頭ナイジェリアで起こった燃料補助金削減を巡る動乱に浮き彫りにされるように、そのような決定は政治的に不評であり得ることを認識し化石燃料補助金は貧困者を保護するような方法で行われるべきことを報告書は強調しています。[35]

経済危機、変動的で高いエネルギー価格、エネルギー安全保障への深まる懸念および炭素排出削減への断続するプレッシャーの状況下ではまた、補助金改革への党派を越えた政治的支持もかなりあります。２００８年バラク・オバマは特にこの問題に関してキャンペーンを行いました。そしてパン・ギムン国連事務総長、ニコラス・スターン男爵、アル・ゴア氏およびジョン・ブラウン氏（元BP社チーフ・エグゼクティブ）さえを含んだ多くの著名人が「汚いエネルギー」補助金のために公的資金を使用することへ抗議しました。

環境主義者、経済学者および政策立案者を結束させるこの広範囲なコンセンサスにもかかわらず、これら様々な誓約はいまだ実際的な補助金削減に適用されていません。G20のコミットメントは幸先が良いステップですが、特にG20の誓いへの対応として補助金改革プログラムを開始した国はありません。[36] 実際、政府らは２０１２年化石燃料補助金への資金を前年と比べ大量に費やすことが予想されます。[37] 改革努力だけでなく報告からでさえ多くの補助金を取り除くための言い訳があげられるかたわら、G20参加国の多くにとってばらつきのある化石燃料補助金に関する報告を取り囲む懸念もあります。そのプログレスに関する最新レビューによると、補助金に関する報告の欠落が増すなか、G20参加国は彼らの実際の補助金政策変革を防ぐために「非効率的補助金」の定義を変えています。[38]

補助金撤廃政治

化石燃料のための援助を徐々に廃止するためのG20コミットメントを実施する政治は数多くの国際的問題を突きつけます。発展国において優勢なタイプの補助金は生産補助金であるかたわら、消費者補助金は主に途上国に当てはまります。これらの貧困国は当然のごとく国民のエネルギーへのアクセスを懸念するため、国際交渉において発展国がいくらかの譲歩と追加資金を提供しない限り著しい補助金削減に同意することはないかもしれません。従って、気候変動ファイナンス、きれいなエネルギー技術、およびサウスでのエネルギー貧困緩和のための資金調達における解決策の一部を、富裕国での化石燃料補助金廃止からの節減であると運動家は考えまます。[39]

時期や国の収入によって区別される段階的な補助金撤廃はまた、国家間の信用を確立し大幅な世界的削減に向けて必要な機運を構築することを促進できるでしょう。例えば、５年以内にエネルギー補助金を徐々に完全廃止することに先進国は打ち込むことができ；中所得国は１０年を目標にできます；そして低所得国は１０年以内に補助金を半減させ１５年で完全撤廃することを目標にできます。[40] しかしながら、化石燃料への政府の援助に関する入手可能なデータに限りがあることは、ドイツなどの先進国でさえ現在情報に溝があるという事実と合わせ改革努力への相当なハードルとして残ります。[41]

極端に遅い改革ペースを考慮すると、現在市民社会団体は、世界の指導者たちが誓いを達成し２０１５年を目処に石油燃料補助金を徐々に廃止するための絶対的計画を確立するよう圧力を増しています。補助金報告の透明性および一貫性の向上；途上国および弱者層への援助および保護；そして段階的廃止プロセスに伴う複雑性に取り組むために国際機関を特定または確立すること：などを含んだプロセスを促進するための様々な具体的対策を市民社会団体の大連合は提言しています。[42]

貧困者のエネルギー・ニーズを充足する分散化した持続可能なエネルギー解決策に集中するためにポートフォリオを転換させるかたわら、化石燃料の抽出および使用への投資を廃止すべき国際発展銀行、二国間援助機関および輸出信用機関にとって補助金改革はさらなる意味合いを持ちます。[43] より効果的に貧困層を狙ったよりクリーンなエネルギー生産の選択へと投資を転換させる外国援助機関や輸出信用機関もある一方、主要な動向はいまだ大規模な化石燃料開発に向いています。[44] これは特に世界銀行に関してそうです。途上国でのこの議論の的である化石燃料への融資を廃止するよう要求した、世界的な運動および２０１１年の大きなデモ活動は世界銀行に集中し続けています [45] - これには現在３０億ドル以上のコストがかけられ、世界で７番目に大きな石炭火力発電所となる予定の南アフリカのメデゥピ石炭火力発電所への大衆の反対が含まれます。[46]

化石燃料ロビーとの戦い

化石燃料産業への税制優遇措置、補助金およびその他の援助廃止への大きな行政的ハードルがないことは広く同意されています。国内生産補助金撤廃は、世界的な石油供給または世界的石油価格にも国内石油価格にも殆ど影響はないと推測されています。探査および生産コストさえ殆んど増加することはないでしょう。

それにもかかわらず、化石燃料企業が政府に振るう影響についての長い歴史は続きます。米国では石油およびガス企業はいつでもロビー活動に最高額を費やす業界の一つであり、２００８年だけでも１億３２２０万ドルがこれらの取り組みに注ぎ込まれました。[47] バラク・オバマ氏は、２００８年の選挙運動において共和党の対戦相手を除いた他の立法者の誰よりもたくさんの資金を化石燃料産業から受けたことで悪評があります。現在のコングレスのメンバーは、２００９年と２０１０年の間、石油、ガスおよび石炭企業からキャンペーン貢献金を２５００万ドル以上受け取り、そのいくらかが２０１１年のエネルギー税防止法に基づく補助金の廃止のために投票する下院議員に支払われました。[48] 圧力団体オイル・チェンジ・インターナショナルによると、米国の化石燃料企業は現在、選挙運動に１ドル寄付するごとに５９ドルの補助金を得ています - 驚くべき５８０％のリターンです。[49] 化石燃料産業からのこのロビーの圧力は、イラン、メキシコ、ベネズエラまたはロシアなど、化石燃料セクターに国家が深く関与している国々でさらに強力かもしれません。

明らかに、化石燃料撤廃への最大の障壁は技術的でなく政治的であり、この障壁は大部分が汚いエネルギー産業自体によって促進されています。その結果、多くの環境運動家は、２０１２年６月のリオでの「地球サミット」における多くの行動を通して、気候危機解決への巨大なステップとして化石燃料補助金を徐々に廃止するよう政府らに圧力をかける努力に現在集中しています。政府が何十億ドルもの国家予算削減を慌てて行っている間は、石油、ガスおよび石炭企業のための企業助成政策を廃止し、キャンペーン寄付のすべてを拒否すべきだという論議の正当性は否定できません。そのためには、意思決定者への化石燃料産業の政治的影響を止め、現在のエネルギー補助金制度が「ビッグ・オイル」とその裕福な仲間の特別利益でなく公益を反映することを保証するために、化石燃料産業を国家から切り離す必要があることをキャンペーナーは指摘しています。

Bank Information Centre (BIC): An organisation that influences the World Bank and other international financial institutions to promote social and economic justice and ecological sustainability. <www.bicusa.org/en>

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The Ultimate Roller Coaster Ride - An Abbreviated History of Fossil Fuels: Presented by the Post Carbon Institute and narrated by Richard Heinberg, this is a quirky five-minute synopsis of the unsustainable trajectory of fossil-fuel dependent economies. <www.postcarbon.org>

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Notes:

[1] Fiona Harvey, ‘Worst ever carbon emissions leave climate on the brink', Guardian, 29th May 2011.

[2] International Energy Agency, ‘The world is locking itself into an unsustainable energy future which would have far-reaching consequences, IEA warns in its latest World Energy Outlook', Press release, 9th November 2011. 

[3] See text below for figures; consumer subsidies estimated at $409bn a year, producer subsidies estimated at $100bn. 

[4] International Energy Agency, World Energy Outlook 2011, London: November 2011. 

[5] International Energy Agency, World Energy Outlook 2010: Factsheet, How big are the potential gains from getting rid of fossil-fuel subsidies?, 2010, <www.worldenergyoutlook.org/media/weowebsite/factsheets/factsheets-1.pdf> 

[6] Paul R. Epstein and Jesse Selber (eds), Oil: A Life Cycle Analysis of its Health And Environmental Impacts, The Center for Health and the Global Environment Harvard Medical School, March 2002. 

[7] Paul R. Epstein et al, Full cost accounting for the life cycle of coal, Ecological Economics Reviews, New York Academy of Sciences, 2011. 

[8] IEA, World Energy Outlook 2011, op cit. Note: The annual level of subsidy fluctuates widely in response to international energy prices. In 2008, for example, consumer subsidies reached $558bn globally, compared to $312 in 2009. 

[9] Estimate made by Fatih Birol, Chief Economist at the IEA, and included on the IEA website, <www.iea.org/weo/quotes.asp> 

[10] Jehan Sauvage and Jagoda Sumicks et al, Inventory of estimated budgetary support and tax expenditures for fossil fuels, OECD, October 2011. 

[11] The Global Subsidies Initiative, Achieving the G-20 Call to Phase Out Subsidies to Fossil Fuels, Policy Brief, October 2009. 

[12] International Energy Agency (IEA), World Energy Outlook 2011: Executive Summary, November 2011, p. 7. 

[13] IEA, OPEC, OECD, World Bank joint report, ‘Analysis of the Scope of Energy Subsidies and Suggestions for the G-20 Initiative', Prepared for submission to the G-20 Summit Meeting Toronto (Canada), 16 June 2010, pp. 8-9. 

[14] IEA, OPEC, OECD, World Bank joint report, op cit, pp. 5, 39-41. 

[15] World Energy Outlook 2011, op cit, p. 7. 

[16] IEA, World Energy Outlook 2010: Executive Summary, November 2010, p. 14. 

[17] Jean-Marc Burniaux et al, The economics of climate change mitigation: How to build the necessary global action in a cost-effective manner, OECD Economics Department Working Paper No. 701, 2009. 

[18] The Global Subsidies Initiative, op cit. 

[19] Jehan Sauvage and Jagoda Sumicks et al, Inventory of estimated budgetary support and tax expenditures for fossil fuels, OECD, October 2011. 

[20] Doug Koplow et al, Mapping the Characteristics of Producer Subsidies: A review of pilot country studies, Global Subsidies Initiative, August 2010. 

[21] Heike Mainhardt-Gibbs, ‘World Bank Group Energy Sector Financing Update', Bank Information Center, November 2010. 

[22] Oil Change International, Shift the Subsidies Database, Institutions, <www.shiftthesubsidies.org/institutions> 

[23] See note to calculation in possible revenue section below. 

[24] International Institute for Sustainable Development, Untold Billions: Fossil-Fuel Subsidies, Their Impacts and the Path to Reform: A Summary of Key Findings, The Global Subsidies Initiative, April 2010, p. 11. 

[25] Oil Change International, The Price of Oil, War & Terror, <priceofoil.org/thepriceofoil/war-terror> 

[26] Douglas Koplow and Aaron Martin, Fuelling Global Warming: Federal Subsidies to Oil in the United States, 30th June 1998, chapter 4. 

[27] The Global Subsidies Initiative, Achieving the G-20 Call to Phase Out Subsidies to Fossil Fuels, Policy Brief, October 2009. 

[28] Note on calculation: Assuming an average of $409bn annually is spent on consumer subsidies, as per current estimates, then a gradual phasing out of these subsidies by 2020 would reduce this amount by $51bn over 8 years. This means that $51bn would be saved in 2012, $102bn in 2013, $153bn in 2014, etc., until $409bn is saved in 2020. 

[29] IEA, World Energy Outlook 2011, London: November 2011, p. 508. 

[30] $173bn = $100bn (producer subsidies) + $51bn (immediate reduction in consumer subsidies, see reference above) + $22bn (biofuels). 

[31] Specifically, Article 2.1 of the Kyoto Protocol requires Annex I countries to implement "policies and measures" to achieve their emission limitation and reduction commitments, one of which includes the progressive reduction or phasing out of subsidies in all greenhouse gas emitting sectors. See Doug Koplow and Steve Kretzmann, ‘G20 Fossil-Fuel Subsidy Phase Out: A review of current gaps and needed changes to achieve success,' Oil Change International and Earth Track, November 2010, p. 16-17. 

[32] The G20 Toronto Summit Declaration, University of Toronto, 27th June 2010. 

[33] 2009 Leaders' Declaration, Singapore Declaration - Sustaining Growth, Connecting the Region, Singapore, 14th-15th November 2009. 

[34] Subsidy Watch, The Friends of Fossil Fuel Subsidy Reform: Supporting the G-20 and APEC commitments, Issue 42, February 2011, <www.iisd.org/gsi/subsidy-watch-archive> 

[35] The High-level Panel on Global Sustainability, Resilient People, Resilient Planet: A Future Worth Choosing, Addis Ababa: January 2012, pp. 52-53. 

[36] Doug Koplow, Phasing Out Fossil-Fuel Subsidies in the G20: A Progress Update, Oil Change and Earth Track, June 2012; Doug Koplow and Steve Kretzmann, G20 Fossil-Fuel Subsidy Phase Out, op cit. 

[37] Natural Resources Defense Council, Governments Should Phase Out Fossil Fuel Subsidies or Risk Lower Economic Growth, Delayed Investment in Clean Energy and Unnecessary Climate Change Pollution, June 2012; Oil Change International, ‘No time to waste; the urgent need for transparency in fossil fuel subsidies', May 2012. 

[38] Doug Koplow, Phasing Out Fossil-Fuel Subsidies in the G20, op cit. 

[39] Oil Change International, ‘Shifting Fossil Fuel Subsidies to Provide Energy Access and Climate Finance', March 2010; Oil Change International, ‘Shifting Fossil Fuel Subsidies to International Climate Finance', June 2010. 

[40] Ibid. 

[41] Doug Koplow et al, Mapping the Characteristics of Producer Subsidies: A review of pilot country studies, Global Subsidies Initiative, August 2010. 

[42] Oil Change International, ‘No Time to Waste', op cit.  

[43] Oil Change International, ‘Shifting Fossil Fuel Subsidies', op cit. 

[44] Oil Change International, Shift the Subsidies Database, Guide, <www.shiftthesubsidies.org/guide> 

[45] For example, see: Bank Information Centre, ‘International Day of Action demands World Bank end fossil fuel funding', 1st March 2011. 

[46] World Bank, Eskom Investment Support Project, South Africa, Overview: Project-At-A-Glance, accessed December 2011, <www.worldbank.org/projects> 

[47] Aaron Kiersh and Dave Levinthal, Oil & Gas: Background, June 2010, <www.opensecrets.org> 

[48] Dirty Energy Money Campaign, Key Findings: U.S. Congress: Awash with Dirty Energy Money, Updated 15th April 2011, <www.dirtyenergymoney.com> 

[49] Steve Kretzmann, ‘One Dollar In, Fifty-Nine Out', Oil Change International, 26th January 2012. 

[50] For example, see the #EndFossilFuelSubsidies campaign by 350.org, and the 'Stop governments propping up dirty energy' campaign by Friends of the Earth. 

[51] IEA, World Energy Outlook 2011, London: November 2011, p. 508. 

[52] Javier Blas, ‘Biofuels expansion stalls on output drop', Financial Times, 9th January 2012. 

[53] Doug Koplow, A Boon to Bad Biofuels: Federal Tax Credits and Mandates Underwrite Environmental Damage at Taxpayer Expense, Friends of the Earth (USA), April 2009. 

[54] Almuth Ernsting, Biomass and Biofuels in the Renewable Energy Directive, Biofuelwatch.org, January 2009, <http://www.biofuelwatch.org.uk/docs/RenewableEnergyDirective.pdf> 

[55] For example, see The Gallagher Review of the indirect effects of biofuels production, July 2008, commissioned by the UK government. A study by the Institute for European Environmental Policy (IEEP) also calculated that EU biofuel targets for 2020 would lead to an increase in greenhouse gas emissions of as much as 56 million tonnes of extra CO2 per year, the equivalent of putting an extra 26 million cars on Europe's roads by 2020. See Friends of the Earth, RSPB and ActionAid, Biofuels in 2011: A briefing on the current state of biofuel policy in the UK and ways forward, 2011, p. 3.  

[56] Oxfam International, Another Inconvenient Truth How biofuel policies are deepening poverty and accelerating climate change, Oxfam briefing paper, June 2008, p. 14. 

[57] Campaign Against Climate Change, Biofuels and climate change: the facts, accessed October 2011, <www.campaigncc.org/biofuelfacts> 

[58] Asbjørn Eide, The Right to Food and the Impact of Liquid Biofuels (Agrofuels), Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome: 2008. 

[59] Lester R. Brown, Plan B 4.0: Mobilizing to save civilization, Chapter 1. Selling our future: food -the weak link, Earth Policy Institute, 2009. 

[60] Aditya Chakrabortty, ‘Secret report: biofuel caused food crisis. Internal World Bank study delivers blow to plant energy drive', The Guardian, 3rd July 2008. 

[61] Car manufacturers back a low carbon solution that does not force them to make major changes to the industry, while the biotech industry backs the genetic modification of crops to make them more suitable for biofuel production. See Campaign Against Climate Change, Biofuels and climate change: the facts, accessed October 2011, <www.campaigncc.org/biofuelfacts>

[62] Doug Koplow, Biofuels - At What Cost? Government support for ethanol and biodiesel in the United States, Geneva: Global Subsidies Initiative, October 2006.

[63] Julio Godoy, ‘German Biodiesel Forced to Compete', Inter Press Service, Berlin, 29th December 2007.

[64] Joshua Chaffin, ‘Report urges end to G20 biofuel subsidies', Financial Times, 9th June 2011.

[65] Friends of the Earth, ‘Six billion dollar subsidy for dirty corn ethanol defeated', News release, 23rd December 2011.

[66] Eric Holt-Giménez, Biofuels: Myths of the Agro-fuels Transition, Food First Backgrounder, Institute for Food and Development Policy, Summer 2007, Vol 13 No. 2.

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