Global Justice Nowの新たな報告書によると、世界のトップ企業は、インフレと生活費危機のさなか、市場での独占力を利用して価格を引き上げ、高値を維持しています。
2022年までの5年間で、世界上位20社の平均「値上げ」は約50%に上昇しました。
これは調査対象企業の下位50％の平均値上げ25％の2倍です。これら20社のうち14社は世界経済フォーラム（WEF）のパートナーであり、世界経済フォーラムは世界情勢の改善に尽力しているとしています。
この調査結果は、4つの非政府組織：Balanced Economy Project、SOMO、Global Justice Now、ロビーコントロールがダボス会議に合わせて発表した新しい報告書「稼いだのではなく、奪ったもの：独占企業が世界の権力と富の格差をどのように推進するのか」の一部です。
この調査は、世界の時価総額上位20社に焦点を当てており、その多くはフォーブスの長者番付の上位20人の億万長者によって所有または管理されています。世界の上位20社のうち、少なくとも14社がWEFパートナーです。つまり、彼らはそのダボス会議のイベントを後援し、そこでの議論の形成に関与しており、結果として社会に広範な影響を及ぼしています。
これらのWEFパートナーは、Apple、Microsoft、Alphabet/Google、Amazon、Meta/Facebook、Eli Lilly、Visa、Novo Nordisk、Walmart、ExxonMobil、JP Morgan Chase、Johnson and Johnson、LVMH Moët Hennessy Louis Dubai、Saudi Basic Industries (SABIC) です。これらの企業の背後には、バーナード・アルノー氏、イーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏など、世界で最も裕福で最も強力な独占億万長者の多くがいます。
この調査はまた、欧州の236の組織、連盟、経済団体、シンクタンクからなるロビーネットワークに依存しているこれらの企業のロビー活動力が高まっていることも示しています。このうち、年間1億1,830万ユーロを米国で、3,690万ユーロをEUで支出しています。ビッグテックは世界トップ20企業の中でロビー活動に群を抜いて最大の支出をしており、EUでは総額の82％（3,030万ユーロ）、米国では58％（6,110万ユーロ）を占めています。
しかし、これらの数字は、世界の20大企業による政治的影響力への支出の規模を過小評価しています。独占企業の構造的な力は、直接的な擁護活動を行わなくても、経済や社会における立場により政治家に大きな圧力をかけることができるため、その政治的影響力を増大させます。世界の独占問題の深刻さにも関わらず、世界中の規制当局はその根本に取り組むことにほとんど消極的です。
Balanced Economy Projectのディレクターであり、報告書の共著者であるニコラス・シャクソン氏は次のように述べています：
新しいデータは、世界で最も裕福な億万長者の一部が自分たちの権力をどのように利用して社会から利益を得ているかを明らかにしている。モノポリーは、世界の億万長者や大企業の永続的かつ極度の権力と富にとって極めて重要である。これらの企業は、自社が支配する市場において、下位50%の企業よりも大幅に高い販売価格を設定することができる。私たちの政府は、この力が何十年もほとんど抑制されずに増大するのを放置してきた。この報告書は、私たちがどのようにして流れを変えることができるかを示している
稼いだのではなく、奪ったもの報告書では、多くの中小企業が利益を得るのに苦労している一方で、大手企業がどのようにして最高のマークアップを請求しているかを明らかにしています。1995年以降、上位100社の値上がり率は平均43%であったのに対し、調査対象企業の最下位50%では24%でした。パンデミックに見舞われた過去3年間で、値上げ率は最大企業ではほぼ50パーセントにまで上昇しましたが、最小企業では25パーセントでした。
ディレクターのニック・ディアデン氏は次のように述べました：
ダボスの会合に出席する億万長者の極度の富は、私たち全員に悪影響を及ぼしている。これらの強盗王たちは私たちの民主主義を破壊し、私たちが食べる食べ物、使用する薬、受け取る情報について決定を下している。一方、国民は、壊滅的な生活費危機のさなかであっても、億万長者が要求する超過利益を通じて事実上、個人の税金を支払っている。億万長者の富は、輝かしい起業家精神に基づいて築かれているのではなく、むしろ社会に対する強すぎる影響力に基づいて築かれている。今こそ、私たちが彼らと彼らの独占を規制し、その存在をなくす時が来ている
報告書の著者らは、1995年から2022年にかけて大手企業の平均値上げが着実に上昇しているのに対し、中小企業の平均値上げはほとんど変化していないことを発見しました。この研究は、価格の高騰だけでなく、独占企業がどのように中小企業に損害を与え、人々の基本的権利に影響を与え、民主主義のプロセスを歪めているかを明らかにしています。
OMO研究者のマルガリダ・シルバ氏は次のように述べています：
世界で最も裕福な個人とその企業は、大きすぎて潰せない、『大きすぎて構っていられない』、大きすぎて信頼できないという市場と戦略的優位性の地位を築いてきた。ジェフ・ベゾス氏やマーク・ザックバーグ氏のようなハイテク億万長者は、その代表格だ。アマゾンやメタなどが自社のイメージを一掃し、権力を強化するためにダボス会議にやってくる中、私たちは彼らの富が、労働者、利用者、民主主義そのものなど、誰に害を及ぼすのかをまったく気にすることなく、独占によって築かれていることを忘れてはならない
この報告書はまた、価格の高騰以外にも独占によって引き起こされる害のさまざまな側面、独占力が世界経済全体にどこまで広がっているのか、独占企業が使うトリック、億万長者の権力を保護する隠された「独占システム」、そして何ができるのかについても示しています。
ロビーコントロールの研究者兼活動家であるマックス・バンク氏は次のように述べています：
世界の上位20社は、米国とEUの政治機関に影響を与えるロビー活動に年間1億5,500万ユーロ以上を費やしている。独占企業の構造的な力は、その政治的影響力を増大させる。独占とロビー力の組み合わせは民主主義のプロセスを損なう
競争政策などの法律は、支配的な企業を分割したり、より厳格な合併管理を実施したりすることで、有害な独占力に対抗するために利用できます。Balanced Economy Project、SOMO、Global Justice Now、ロビーコントロールもまた、政府が公共財や必須サービスを提供する有力企業を国有化し、それらを公益事業として扱うこと；企業権力の過度の集中とそれに伴う弊害を抑制するために、国際貿易、投資、金融制度を書き換えること；そして、利益相反規定を強化し、政治機関の透明性を高めることによって、独占企業のロビー活動の影響力を制限するなど、公益規制を活用するよう求めています。
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Original source / Image credit: Global Justice Now