先住民族と気候正義団体、COP28は「業務平常通り」
先進国の指導者らが化石燃料からの「脱却」を目指すCOP28合意を歴史的だと称賛する中、先住民族、最前線のコミュニティ、気候正義団体がこの合意を不公正かつ不公平であり、業務平常通りだとして非難しました。
グローバル・ストックテイク（GST）、そして国連の協議全体は、地球温暖化を抑制するために化石燃料を段階的に廃止または段階的に削減するかの合意に達することができるかどうかによって支配されました。
多くの先進国は、石炭、石油、ガスの段階的な廃止を公的に強く推し進めましたが、米国に限っては「衰えない」石炭に対してのみ警告がありました。対照的に、発展途上国の多くは、世界の気温上昇を産業革命以前の水準から1.5度（2.7度）に抑えることを望んでいるにも関わらず、化石燃料からの脱却への取り組みは裕福な汚染国が最初に移行し、「公正で、資金が供給され、迅速」でなければならないと一貫して述べています。最終的には、石油とガスの埋蔵量が多い裕福な国が明確な勝者となりました。
最終合意では、化石燃料を燃やすことで富を得た米国、英国、カナダ、EUなどの先進国は気候変動の最大の責任を負っていますが、この歴史的責任は認識されていません。この差異ある責任の問題とは別個でありながらも関連しているのが、実施手段です：先進国が負担を負い、発展途上国が気候危機に取り組み適応するのを支援する義務です。気候正義の擁護者らによると、どちらもGSTに含まれていないため、最終協定には公平性が欠けているということになります。
クライメート・ウォッチ・タイランドのワヌン・ペルムピブル氏は、「裕福な汚染者が公平性や正義を装うことすら放棄し、傲慢にも責任を回避する、またしても恥ずべきCOPだ」と述べました。「彼らは気候変動の擁護者として見せびらかす一方で、グローバル・サウスの人々やコミュニティは、自分たちが引き起こしたわけではない危機の余波に苦しんでいる」
バングラデシュ環境弁護士協会およびフレンズ・オブ・ザ・アース・バングラデシュのバレシュ・チョードリー氏は、「資金も実行手段もなければ、気候変動の最も大きな打撃を受けた場所には空っぽのサイフと空虚な約束だけが残されることになる。私たちには何十億ドルも必要だが、微々たる資金が与えられているだけで、おまけにさらに多くの借金も抱えている」。バングラデシュは、異常気象や海面上昇などのゆっくりとした影響に対して最も脆弱な国の一つです。
GSTは、2015年のパリ協定で定められた法的拘束力のある目標の達成に向けた集団的な進捗状況に関する最初の評価であり、重要なことに、今後の気候変動対策の目標も定めることになります。GSTの目標と野心を資金調達に結びつけられないということは、発展途上国は、先進国からの資金提供と実施に関する明確な約束がないまま、緩和と適応のための今後の国家気候行動計画に取り組み始める必要があることを意味します。
マレーシアの第三世界ネットワークの気候変動政策専門家ミーナ・ラマン氏は、「先進国は基本的に、多くを諦めることなく、望むものはすべて手に入れた」と述べました。「ここには公平性はない」
また、GSTは、炭素回収と貯蔵、ブルー水素、炭素市場、安全対策が取るに足らない地球工学など、高価でニッチでほとんど効果のない削減技術への扉を大きく開いており、主に先住民族やその他の有色人種のコミュニティにとっておそらくさらなる土地強奪、水不足、致命的な汚染につながる可能性があります。
地球上で最も気候変動を受けやすい地域のいくつかが加盟する小島嶼国連合は、GSTには「抜け穴が数多くある」と述べました。
チャド代表のヒンドゥ・イブラヒム氏は、「彼らは人々の意見に耳を傾けなかった…（GSTには）公正な移行を実行するために企業がインフラを建設し鉱物を採掘する明確な許可が含まれている」と語りました。それによって誰が利益を得るのか？土地と資源の周囲に住む人々の保護と尊重の文言を入れずに、企業に許可を与えることはできない」
GSTはまた、「暫定燃料がエネルギー安全保障を確保しながらエネルギー移行を促進する役割を果たすことができると認識している」ため、ガスに命綱を与えているようです。これは、膨大な埋蔵量と拡大計画を持つ米国やロシアをはじめとする国々を確実に喜ばせることになるでしょう。
先住民環境ネットワークのディレクターでCOPのベテランであるトム・ゴールドトゥース氏は次のように述べました。「私たちは、化石燃料汚染者と裕福な政府が発展途上国を操作して、気候変動に対する実際の行動を弱体化させているのを直接見てきた…[一方で]化石燃料に対する私たちの燃料段階廃止の強いメッセージには聞く耳を持たず、むしろ偽りの解決策がさらに増えて気候変動と森林破壊が加速するだろう…国連の気候変動会議は人類と母なる地球を失望させている」
GSTはCOP28の大半を占めましたが、議題となった他の重要な問題には、適応に関する世界目標（GGA）が含まれていました。これは、適応のための政治的行動と資金を緩和と同じ規模で推進するという共同の公約ですが、先進国によって8年間阻止され遅れています。アフリカのグループは、適応の進展はアフリカ大陸にとって「生死に関わる」問題だと繰り返し述べていましたが、２週間にわたる緊迫した交渉を経て失望させられたままになりました。
「文章がとても弱い。私たちが多くの意見や提案を行ったにもかかわらず、私たちの見解は組入られておらず、議論は曖昧なままになっている」とアフリカ人グループのGGA交渉担当者クルスーム・オマリ氏は語りました。「実施手段に関する文言は依然として非常に弱く、パリ協定に基づく義務が考慮されていない」
COPの交渉はコンセンサスによって行われます。小槌が下りる前に、すべての国が同意する必要があります。では、最終結果に不満を示していたアフリカ諸国、小島嶼国、その他の国々はなぜ譲歩したのでしょうか？COPのベテラン監視員であるラマン氏によると、先進国が一歩も引かず立ち去ると脅す中、貧しい発展途上国が抵抗して立場を維持するのは難しいということです。
「最終的には、コンセンサスは最も権力のある者によって動かされる」と彼女は言いました。
Original source: The Guardian
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