損失と損害の基金への米国の拠出額は国防総省の支出の9分に相当すると、著名な経済学者で持続可能な開発の世界的リーダーであるジェフリー・D・サックス氏は言います。
損失と損害の基金の約束はエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27でなされましたが、これはドバイでのCOP28で発表された最初の大きな重要なポイントでした。これまでのところ、世界銀行が主催を務めた損失と損害の基金に対して各国が約束した拠出額は7億ドルに達しました。これは正しい方向への大きな一歩ではありますが、基金が少なすぎることや、強国が気候変動のペースと度合いを止めるのに十分な努力をしていないのではないかという懸念もあります。
「COPプロセスはまだ形式的なものであり、画期的なものではない。 確かに、新たな損失と損害基金は設けられているが、毎年数千億ドルの気候関連損失に比べれば、約束された額は7億ドルと微々たるものだ」とサックス氏は言います。
2030年までに、発展途上国の損失と損害の総額は2,900億ドルから5,800億ドルになる可能性があると推定されています； 別の推定によると、年間4,000億ドルであり、さらに増加します。
アフリカは、世界の温室効果ガス排出量に占める割合が3.8%と最も少ないにもかかわらず、気候変動の壊滅的な影響の最前線にいます。
「米国が約束したのはわずか1,750万ドルで、これは国防総省の出費の9分に相当する。他のすべての資金調達は、実際のニーズに比べて依然としてわずかなものだ。米国と欧州は気候変動対策への資金提供ではなく、戦争に従事している。ウクライナとガザでの戦争は米国の外交政策にとって唯一の関心事だ」とサックス氏はIPSに語りました。「ジョン・ケリーは現実には無力だ。彼はスピーチのためにそこにいる。彼には実際の政策を実現する権限はない」
彼は、戦争を止めることが重要だと言います；それがなされれば、本当の外交の始まりが可能になるでしょう。
「急速に温暖化が進む大きな危険を伴う世界でCOP29へ。最優先事項は戦争を止めることであり、そのためには国際社会が米国に戦争挑発をやめるよう伝え、イスラエルにガザで進行中の民族浄化を止めるよう強制する必要がある。戦争を止めれば、主要な化石燃料産出国の間で真の気候外交を始めることができる。化石燃料生産国のトップ3は中国、米国、ロシアだ。この3カ国は協力する必要がある。それは米国の外交政策の根本的な変革にかかっている」
損失と損害の基金は、人為的気候変動によって自然および人間のシステムに引き起こされる経済的、社会的、文化的な損失と損害を指します。これは、気候変動の影響を不当に受けている地域社会に気候正義をもたらす手段です。気候不正義は、二酸化炭素排出量が低いにもかかわらず、発展途上国が気候変動の全面的な影響に直面し、生物多様性が徐々に破壊され、生命、生業、文化遺産が破壊されているという事実にあります。
気候変動は、今日文化が直面している最も深刻な脅威です。世界的には、海洋酸性化の進行、砂漠化、干ばつ、洪水、気温上昇に伴う火災など、世界遺産が気候変動の矢面に立たされています。気候変動により、アフリカの海岸とその文化遺産が徐々に消滅しつつあります。アフリカの遺産の20パーセントが危険にさらされています。
気候変動による災害によって根こそぎにされたコミュニティは、将来の世代への伝統の維持を含め、生活様式を失いつつあります。これは、多くの脆弱なコミュニティ、特に先住民族にとって気候変動の文化的コストであり、彼らは現在、気象パターンの深刻かつ急激な変化に大きく苦しんでいます。
脆弱な発展途上国は、気候変動による大きなリスクに直面しており、ますます頻繁かつ深刻になる気候変動の被害から回復するための資金が不足しています。人命の損失など、気候変動の災害による損失の一部は回復が不可能ですが、この基金は深刻な気候変動の後により良いインフラを構築するのに役立つことが期待されています。
損失と損害基金には広く称賛の声が上がっていますが、COP28での基金のこれまでの拠出額は、途上国の気候変動による損失の0.2％にも満たないという批判もあります。さらに、強国は、気候変動を大幅に遅らせる可能性がある化石燃料の段階的廃止などの重要な問題に取り組み、アフリカやグローバル・サウスの他の脆弱な国々に切望されている救済を与えることに消極的です。
「米国の政治階級は真剣ではなく、中国の方が関心が高い。戦争を終わらせ、それに続いて、主要な化石燃料生産国の間で真剣に交渉することしか効果がないだろう。化石燃料生産国のトップ10は、中国、米国、ロシア、インド、サウジアラビア、インドネシア、オーストラリア、カナダ、イラン、イラクだ。これら10か国は、段階的に生産を停止するための真剣かつ協力的かつ協調的な計画を立てる必要がある。彼らはまだそのような協議を始めていない。その一方で、アフリカへの資金提供も著しく軽視されている」とサックス氏は言います。
1.5℃に合わせたエネルギー転換を再確認するために、COP28は、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電能力を3倍にすること、2030年までに年間エネルギー効率の改善を2倍にすること、新しい石炭火力発電所をゼロにして、2030年までに化石燃料の使用量を秩序正しく減少させることなど、多くの野心的な目標を固めることに着手しました。
サミットはさらに、2030年までにメタン排出量を75パーセント削減することに焦点を当て、戦略と投資ポートフォリオを1.5℃に合わせて調整するという石油・ガス業界のコミットメントを求めました。また、新興国および発展途上国におけるクリーンエネルギー投資の大幅な拡大のための資金調達メカニズムも求めました。
しかし、2023年12月11日月曜日の協定草案では、化石燃料の「段階的廃止」または「段階的削減」という言葉が削除され、代わりに石油とガスの削減のみが約束され、オーストラリア、米国、英国、カナダ、日本を含むいくつかの国は、実質的に「多くの小さな島嶼国の死亡証明書」となるものに署名しないと述べました。
ドバイ・サミットに先立って2023年10月に発表された史上初のグローバル・ストックテイクでは、世界がパリ協定で定められた目標の達成に向けた軌道に乗っていないことが明らかになりました。画期的なパリCOPに続き、国連気候サミットが2015年に合意された目標達成に向けた進捗状況を調査するのは初めてのことです。
このストックテイク報告書は、気候変動対策と支援に関する世界の立場に関連するあらゆるものを調査したもので、商品目録に似ています。それは重要な転換点をもたらします。COP28では、国連加盟国は地球の現状を検討しながらストックテイクの調査結果に対する対応を交渉し、地球と人類の両方の生存のための最善の道を計画することになります。
Original source / Image credit: Inter Press Service