英国は貧困水準において「国際法に違反している」と国連特使が発言

英国の貧困水準は「まったく容認できない」ものであり、政府は国際法に違反していると、国連の貧困のための特使が今週の同国への訪問に先立ち、閣僚らに福祉支出の拡大を求めると述べました。

極度の貧困と人権に関する国連特別報告者のオリヴィエ・デ・シュッター氏は、25歳以上の独身成人に対する週85ポンドのユニバーサル・クレジットの手当では「まったく不十分」であることを示す研究を引用し、英国の主要な福祉制度を「水漏れのバケツ」と表現しました。

前任者のフィリップ・アルストン氏が「イギリス国民のかなりの部分を組織的に貧困化させている」として保守党政府を激怒させてから5年後、その後任であるベルギーの弁護士はガーディアン紙とのインタビューで「状況はさらに悪化した」と述べ、新たな対立の危険を冒しました。 

政府は国際法に違反しておらず、保守党が政権を握って以来絶対的貧困は減少し、数千人の雇用を支援していると主張して反撃しました。

デ・シュッター氏は、2021年から22年には前年より100万人の増加である1,440万人が相対的貧困の中で暮らしていたことを示す政府データに言及し、「英国のような豊かな国で人口の5分の1以上が今日貧困の危険にさらされているということは、まったく容認できない」と述べました。「実施されている政策は機能していないか、貧困に陥っている人々を保護していない。これらの人々を保護するにはさらに多くのことを行う必要がある」

デ・シュッター氏は、英国は適切な生活水準を保証するレベルの社会的保護を提供する義務を設けた国際規約に署名したが、福祉の支払いが最貧困層の費用を下回っており、それが破られつつあると述べました。

「過去2年間の住宅価格、電気代、食料品の非常に高いインフレ率を見てみると、成人の週85ポンドは人々を貧困から守るには低すぎる。経済的、社会的[および文化的]権利に関する国際規約の第9条に違反する。 それは人権法が定めている」

同氏は、ユニーバサル・クレジットの拡大が「英国が国際義務を果たすために果たせる最も重要な一歩」になると述べました。

ジョセフ・ラウントリー財団によると、2022年には380万人が極貧状態（暖かく、乾燥し、清潔な生活環境と十分な食事を保つという最も基本的な身体的ニーズを満たすのに苦労している）に苦しんでおり、それは2017年のほぼ2.5倍の数でした。この中には約100万人の子供たちが含まれていました。

政府報道官は、「我々は最も弱い立場にある人々の保護に全力で取り組んでおり、2021～22年には住居費を差し引いた絶対的貧困層は2009～10年に比べて170万人減少した。世帯は福利厚生を受けて仕事をしていない場合よりもフルタイムで働いている方が年間少なくとも6,000ポンド良い生活を送れており、そして2010年以降、無職世帯で育つ子どもの数は70万人近く減少しており、彼らの人生の可能性が変化している」と述べました。

絶対的貧困は実質的に定められますが、相対的貧困はその年の世帯収入が平均中央値の60%未満であるかを測定します。

「より多くの人々を就労を通じて貧困から救い出すため、我々は数千人の雇用を支援し、インフレを抑制しながら経済を成長させるために35億ポンドを投資しており、国民生活賃金の増加に取り組んでいる」と政府報道官は述べました。

デ・シュッター氏は、先進国の中で英国だけが貧困対策において後退しているわけではないと強調しました。

「共通の認識の一つは、経済成長がすべての船を持ち上げるという考えをやめる必要があるということだ」と同氏は述べました。「ほとんどのOECD諸国で、GDPの成長が不平等の拡大と、相対的貧困と絶対的貧困の両方のレベル削減の失敗と密接に関係しているのを私たちは見てきた」